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セブンイレブンが住民票発行開始、コンビニ、利便性高まる。
2010年02月03日 / 日本経済新聞 朝刊
ローソン、ファミマなども検討
セブン―イレブン・ジャパンは２日、店内の複合機を使い住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取れるサービスを始めた。発行元として東京都渋谷区など３自治体が参加し、同地域の７店舗で開始した。５月には全国の店舗で利用可能にする。ローソンなど他のコンビニエンスストアも同サービスの提供を検討している。参加自治体も増える見通しで、コンビニの利便性が高まりそうだ。
サービスには渋谷区のほか、東京都三鷹市と千葉県市川市も参加した。複合機に住民基本台帳カードをかざして本人確認し、手数料を払うと証明書が印刷される。手数料は三鷹市が２００円、渋谷区と市川市が２５０円。年末年始を除く午前６時半〜午後１１時に利用できる。２０１０年度中には参加自治体も３０程度まで広がる見通しだ。
消費者は身近な店舗で住民サービスを受けることができ、「コンビニとしても来店してもらうきっかけになる」（セブンイレブンの井阪隆一社長）という。
ローソンのほか、ファミリーマートやサークルＫサンクスも住民票受け取りの実施を検討している。
