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経産省、小売りの下請け取引調査、政務官方針、ＦＣ新法は否定。
2010年01月29日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
経済産業省の近藤洋介政務官は日経ＭＪのインタビューで、大手小売りなどによる不公正な取引慣行について「下請法から抜け落ちており今のままでいいとは思わない」と述べ実態を調査する方針を示した。ただフランチャイズチェーン（ＦＣ）に関する新法については「考えていない」と明言した。商店街の振興策は観光の観点も踏まえた施策が重要と指摘した。
デフレを背景に下請け企業に対する無理な要求が広がっていることについて、「下請け企業に対する実態調査を強化したい」と述べた。民主党は下請けいじめを防ぐ「中小企業いじめ防止法」の制定を目指しているが、政務官は「まずは（現行法の）運用体制の強化だ」と語り性急な法案化に否定的な見方を示した。
また「下請法は製造業を中心とした法体系で、百貨店などの小売企業や物流企業、サービス分野は抜け落ちている」と指摘。「今のままでいいとは思っていない。度を超した部分もあるだろうしよく調査する」と語り、流通取引の実態にも目を配る考えを示した。
セブンイレブンの弁当値引き問題などを機に一部の民主党議員が検討しているＦＣ法に関しては、「少し偏っている。経産省としては考えていない」と断言した。ただ「現状を放置して良いとも思っていない」と述べ、何らかの改善策が必要との認識を示した。
商店街の活性化については「従来の『商店街の店主を長持ちさせる』という施策にはもう限界がある」と強調。今後は観光の観点も加味して、旅行客に飲食や宿泊など消費の場を提供できる観光地の母体としての商店街作りが重要になるとの認識を示した。
経済の内需主導への転換を唱える鳩山政権だが、政務官は「消費者志向の産業や消費者起点の流通の在り方を考えたい」と意欲を示した。近く産業構造審議会消費経済部会の中に基本問題小委員会を設け、６月にも消費者に安全安心で高齢者にも優しい流通の在り方をまとめる考えを示した。
中小企業対策については「景気の底割れ懸念があり、まずは資金繰り支援を打ち出した」と強調した。
通称「ものづくり補助金」は事業仕分けにおける「予算計上見送り」判定に従ったが、代わりに「戦略的基盤技術高度化支援事業」を前年度比約３倍の１５０億円に拡充しており、「（厳しい財政下でも）相当のメニューは出した」と語った。
【表】インタビューのポイント
○下請け取引の実態調査を強化。現行の枠内で運用を徹底
○下請法でカバーできない流通の取引慣行についても実態調査が必要
○「ＦＣ法」は考えていない
○消費者起点の流通を研究するため小委員会を設置
○商店街活性化は「観光」の観点含めて検討
