直営店の半数、のれん分け、エムグラントが来春――パートの保険負担増も視野。

2012年01月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

　エムグラントフードサービス（東京・渋谷、井戸実社長）は２０１３年４月、直営店の半数の運営を同社出身者に委託する。希望する社員を社内の経営塾に参加させ、オーナーのノウハウを学んだうえで独立してもらう。経験が豊富なオーナーを増やし、各店の収益力を高める。政府が目指すパート従業員の社会保険への加入拡大に備え、直営店の従業員を減らしておく狙いもある。

　のれん分けの対象は同社の主力業態「ステーキハンバーグ＆サラダバーけん」で、現在５０店ある直営店のうち、２６店の運営を業務委託に切り替える。条件などの詳細を２月までに詰め、社内で参加希望者を募る。経営塾は井戸社長が講師を務め、１年間にわたり月１回のペースで開催する。会社設立や資金調達、労務管理などの知識と経験を伝授する。

　１３年４月には経営塾から社員が独立して店舗の運営を受託。独立後に会社を作るか、個人事業主として始めるかは本人次第とする。新オーナーにによっては複数店の運営委託も検討する方針だ。

　同社は居酒屋のサービスや活気を競う「居酒屋甲子園」での優勝実績がある経営者らのフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟を図るなど、ＦＣ店や運営委託店舗の強化を進めている。事実上ののれん分けで元社員が経営責任を負って店を運営すれば、各店舗の収益性が高まり、エムグラントの経営強化にもつながるとみている。

　同社の２０１２年３月期の店舗売上高は前の期比３５％増の２２５億円にのぼり、店舗数も２８５店と同２割以上増える見通しだ。ただ、政府がパート従業員の社会保険への加入条件を拡大すれば、直営店に勤務するパートを雇用する負担が大幅に増す。このため早期に直営店の比率を下げ、制度変更に備える必要があると判断した。

　同様の動きは、主に中堅・中小規模で直営・ＦＣ店双方を運営する外食企業の間に広がる可能性もある。