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大和ハウス工業、リチウムイオン電池付き注文住宅――エコ電源、二刀流（注目の一品）
大和ハウス工業（０１２０・５９０９５６）のリチウムイオン電池付き注文住宅「スマ・エコ オリジナル」 太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン電池を組み合わせて家庭の消費電力を抑える「スマートハウス」を商品化した。
2011年10月10日 / 日経産業新聞
新規出店全店、ＬＥＤを導入、コメリ、来月以降。
【新潟】ホームセンターを展開するコメリは１１月以降に新規出店する全店舗に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入する。東日本大震災以降、電力不足に対応して店内照明を減らすといった節電対策をとってきたが、電力需要が高まる冬場を控えて対策を強化する。 コメリは２０１２年３月期に全国で４５店を新規出店する計画。このうち、１１月以降に開業予定の２３店すべての店内照明にＬＥＤを採用する。ＬＥＤ照明の導入により、店舗の電力消費量を２５％程度減らすことが可能と見る。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
住宅・建材――ミサワホーム、野村不動産。
天井にたまる熱逃がす ミサワホーム（０３・３３４９・８０８８）の省エネ型住宅「スマートスタイル・イー」 天井高２．７メートルのリビングや全面タイル張りの外装をはじめ、天井にたまりやすい熱を排出できる天窓などを全プランに採用した。玄関脇のシューズクローゼットの追加や浴室・洗面室などの空間を広くできるプランも設定している。
2011年10月10日 / 日経産業新聞
コンビニ、軽量店舗で攻勢、出店、低コストで素早く、ファミマなど新店の４割。
ファミリーマートなどコンビニエンスストア大手が新工法を取り入れた軽量店舗を開発し、出店を加速する。規格を統一して資材を大量調達し、頑丈なパネルで壁を作って鉄骨量を削減。工期が短くコストも１〜３割減らせる。大手５社は今期、過去最高の２８００店超の出店を計画。低コストで素早く店舗を立ち上げられる新工法は、新規加盟店の開拓にもつながるだけに出店競争のカギを握りそうだ。 ファミリーマートはプレハブメーカー２社と組み１０月中旬にモデル店舗を開く。パネル工法と呼ばれる手法で、軽量鉄骨の間に断熱材などを挟み込んだアルミ製パネルを差し込んで壁にする。従来の工法は重い鉄骨を加工して柱や梁（はり）を組み上げ、内壁などの仕上げも必要だった。
2011年10月08日 / 日本経済新聞 朝刊
大和ハウス、エネ消費「ゼロ」の街、総事業費２５億円、堺市から優先交渉権。
大和ハウス工業は６日、堺市が進める「エコモデルタウン創出事業」で住宅などの建設を請け負う優先交渉権を得たと発表した。太陽光発電システムや蓄電池を採用した環境配慮型住宅６５戸を建設。街全体で作り出したエネルギーと消費エネルギーの差し引きがゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」をめざす。 堺市から小学校跡地を譲り受け、来年１月に解体工事に着手する。一部住戸は来年秋ごろに販売開始する。入居開始は１３年春から夏にかけてになる予定。土地取得や物件建設にかかる総事業費は約２５億円の見通しだ。
2011年10月07日 / 日経産業新聞
ヤマダのＴＯＢ成立、エス・バイ・エルを子会社化。
ヤマダ電機は中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定数の下限と同数の６７４０万株（議決権ベースで４０・０１％）の応募があった。エス・バイ・エル筆頭株主の野村ホールディングス系の投融資会社ユニファイド・パートナーズ（東京・千代田）が応じた。ヤマダはすべての株式を買い付ける。 エス・バイ・エルは１２日に第三者割当増資を実施する予定。新たに発行する３５００万株すべてをヤマダが引き受け、子会社化する。持ち株比率は５０・３３％となる。取得金額は６３億４８００万円。
2011年10月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
パナホーム、「ＣＯ２ゼロ」住宅、太陽光や高効率給湯、初年度２０００棟目標。
パナホームは５日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ゼロをうたった環境配慮型戸建て住宅「ＣＡＳＡＲＴ ＴＥＲＲＡ（カサート・テラ）」を６日に発売すると発表した。太陽光発電システムを中心に高効率給湯器や燃料電池を組み合わせて、ＣＯ２排出量を抑制。自家発電による削減分と合わせると収支ゼロになる計算だ。 価格は太陽光発電と高効率給湯器を組み合わせた場合が３・３平方メートルあたり６９万１２００円。太陽光発電と家庭用燃料電池の場合は同７１万８９００円。初年度に２０００棟の販売を計画する。
2011年10月06日 / 日経産業新聞
良品計画・パナソニック参加、マンション、家事重視、東京建物、浅草橋で。
東京建物は１０月下旬、「無印良品」を展開する良品計画やパナソニックが企画に参加したマンション「ブリリア浅草橋」を売り出す。家事が効率的にできるようガスコンロの幅を広めにしたほか、洗面台に手洗いなどの作業ができるスペースを設けた。２０１２年１１月下旬に完成を予定している。 ＪＲ浅草橋から徒歩２分の敷地に地上１４階のマンションを建設する。総戸数は６５戸。東京駅や日本橋周辺に近い立地で、働きながら子育て中の家族らを呼び込む。価格は未定。
2011年10月06日 / 日本経済新聞 地方経済面
省エネ住宅、自然換気しやすく、ミサワ、１次取得者向け。
ミサワホームは７日から住宅を初めて取得する１次取得者向けの省エネ住宅を発売する。自然換気をしやすくするなど設計に工夫を凝らしたほか、天井の高さが２・７メートルとゆとりのあるリビングを標準で採用。オプションで蓄電池や太陽熱利用システムも盛り込める。割安感を出しつつも高機能を売りにすることで受注獲得を目指す。 発売するのは「スマートスタイル」シリーズの「スマートスタイル・イー」。延べ床面積に算入されない収納「蔵」を標準採用としたタイプと２種類用意した。高低差の換気を利用して家全体の排熱を促す風洞設計や設備のほか、リビング以外でも天井高が約２・５５メートルとするなどゆとりを持たせている。
2011年10月05日 / 日経産業新聞
住宅の傾き、安価に修正、住友林業など新工法開発。
住友林業と日新製鋼、日新鋼管は４日、軟弱地盤で住宅が傾く不同沈下を修正するための新たな技術を開発したと発表した。高圧の水で膨らむ鋼管を住宅の基礎と地盤の間に設置し、沈下が起きた際には鋼管を膨らませて住宅を持ち上げ、傾きを補修する。従来の工法に比べて数割以上安いことを売りにして、施工現場での採用を進める。 新技術にはトンネル工事用の鋼管「ロックボルト」を加工して使う。通常は高さ約２センチメートル程度と平べったいが、高圧の水を注入することで円形に膨張。同約５・４センチにまで膨らむ。その際、鋼管１メートルあたり２５トンのジャッキアップ能力があるという。
2011年10月05日 / 日経産業新聞
タブレットで工事管理、大成建設・三菱商事、電子図面、現場で。
大成建設は三菱商事などと組み工事現場にタブレット（多機能携帯端末）を導入する。電子化した図面を配信するシステムを開発し、工事の進捗状況なども把握。内蔵のカメラを使って作業の履歴を作り、工事の品質を高める。まず大成建設が取引関係のある工事会社５５００社に導入を呼びかけ、中小の建設会社にも普及させる。 米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに専用のアプリ（応用ソフト）の「フィールドパッド」を開発した。価格は１５００円で、１１月をメドに発売する。三菱商事のほか、クラウドサービスを手掛けるソフトバンクテレコム、コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ（大阪市）、ソフト開発のフェンリル（大阪市）が開発にかかわった。
2011年10月04日 / 日本経済新聞 夕刊
東鉄工業、コケで屋上緑化――品種改良で「常緑」目指す（グリーンテクノロジー）
中堅ゼネコン（総合建設会社）の東鉄工業が、コケを使った屋上緑化事業に力を入れている。土を使わず軽量で既存の建物に導入しやすく、水やりも雨水だけで済むのが特徴。施工費も芝などより安い。環境意識の高まりで屋上緑化の需要が拡大する一方、手間やコストをかけないようにしたいという顧客のニーズは根強い。さらに、見栄えを良くするための品種改良にも取り組んでいる。 「とにかくコストが安い」。同社の浅野一郎常務執行役員はコケの利点を強調する。コケを使った屋上緑化は、芝や多肉植物のセダムを使う場合と同じ「薄層緑化」に分類される。ただ、芝は土が必要で、水を含むと１平方メートルあたり６０キログラム以上となり、屋根の補強工事が必要となる。一方、コケは水を吸っても同２０キログラム程度で補強は不要だ。
2011年10月03日 / 日経産業新聞
ヤマダが挑む住宅革命――「スマート」軸に展開、人材確保課題。
「お宅はこれから安売りの家しか作らなくなるのか」。エス・バイ・エルのある支店長のところにかかってきた一本の電話。声の主はかつて同社で１億円超の注文住宅を建てた顧客だった。業界関係者の間でも「（ヤマダは低価格住宅の大量供給を手掛ける）『パワービルダー』になる」と警戒する声は多い。 一方で、「住宅市場は商品力では差異化できない。営業力やブランド力で優劣が決まるため、ヤマダが大きなシェアを握るのは難しい」（証券アナリスト）との冷静な指摘もある。戸建て住宅最大手の積水ハウスでさえシェアは４％強どまり。８割強を地場の工務店が押さえる特殊な市場だ。
2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
大阪・茨木、工場跡地に環境都市、東芝が事業化調査。
東芝は大阪府茨木市の自社工場跡地に環境配慮型都市「スマートコミュニティー」を建設するための事業化調査を開始すると発表した。太陽光パネルを設置した住宅や商業施設を整備し、電力・エネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド（次世代送電網）を導入する計画だ。２０１２年３月までに調査を終える。 １０月上旬に大阪府や茨木市などの自治体、不動産会社など民間企業を集めた検討委員会を設立する。事業化調査では街づくりや事業形態の仕組みを検討するほか、エネルギー効率化の試算などを進める。
2011年10月03日 / 日経産業新聞
表参道神宮前４丁目店（スターバックスコーヒージャパン）（新拠点味力を探る）
新コンセプト１号店 レトロな落ち着き演出 東京都渋谷区の表参道に、スターバックスコーヒージャパンが新しいコンセプトで開業した１号店がある。 欧米の古いホテルのロビーをイメージした店内は、アンティーク調の家具や古い木材の再利用などで、従来のスタバにはない落ち着きを与えている。持続性のある素材やデザインにこだわった同店は、日本上陸１５周年を迎えたスタバの未来を占う。
2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家庭向け防音室軽量化、河合楽器、マンションに設置容易。
【浜松】河合楽器製作所は１０月３日から一般家庭向けのオーダーメード型防音室の新製品の受注を始める。新開発の遮音壁（高遮音タイプ）は、厚さが従来より４０％薄く、重量が６畳サイズで２５％軽い。マンションなど重量制限のある部屋にも設置しやすくした。 新製品「ナサール・ルームプラン」は室内に特殊な壁や床を設置して防音室にするもの。最上位機種の高遮音タイプは室外に漏れるピアノの音をかすかな話し声程度に抑えられる。
2011年09月30日 / 日経産業新聞
第２部特集――化学産業変化の胎動、節電ニーズ、商機に、省エネ関連素材。
遮熱やＬＥＤ部品 脚光 原子力発電所事故による電力不足で、企業や家庭の省エネ意識が一段と高まった今夏。省エネ効果を競う素材にも脚光が集まった。 「今年、急激に認知度が上がった」。住友スリーエム（東京・世田谷）の担当者が胸を張るのは、２０１０年に発売した「スコッチ 太陽光線を反射する窓用省エネフィルム」。
2011年09月30日 / 日経産業新聞 第２部
ホームセンター「災後」の気づき、コーナン、東北にプロ向け店舗。
全国展開の試金石に 東日本大震災から半年、ホームセンター（ＨＣ）業界は復興需要や節電の特需を取り込み前年比５％前後の高い伸びを続けてきた。ただ、各社は一時的な販売増に浮足立つことはなかった。震災を経て自社の強みを再認識し、過去数年間に深耕してきた独自色ある店作りを、より強める方向へと動き出した。
2011年09月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
タキロン、カーペット調の高級床用シート。
タキロンはマンション向けの床用シート「タキストロン ハイグレードシリーズ」で、新製品２種類を１０月１日に発売すると発表した。カーペットのような質感をもたせたシートで、マンションのほか老人ホームなどに売り込む。３年後に５億円の売り上げを目指す。
2011年09月28日 / 日経産業新聞
分譲マンション、太陽光エネ、戸別供給、大和ハウス、大阪・吹田に建設。
大和ハウス工業は大阪府吹田市で太陽光発電で作り出した電力を入居した家庭に戸別に供給する分譲マンションを建設する。個別供給後の余剰電力は電力会社に売却することで、物件購入者の収入となる。１９９２年の省エネ基準で建設されたマンションと比べ、年間の光熱費負担を最大で６５％削減できるという。 新たに建設する「プレミスト南千里津雲台パークフロント・パークブリーゼ」（大阪府吹田市、写真は完成イメージ）は２棟あり、総戸数は３５１戸。屋根に約８００枚、１０００平方メートルの太陽光発電パネルを設置し、出力１７０キロワットの電力を作る計画。分譲マンションの出力量としては国内最大級になるとしている。
2011年09月28日 / 日経産業新聞
