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中国不動産投資を加速、大和ハウスが中計、海外開拓に５００億円。
大和ハウス工業は８日、２０１１年度から３年間の中期経営計画を発表した。海外不動産投資に前中計期間（０８〜１０年度）の２・５倍となる５００億円を振り向ける。中国でのマンション開発などで海外市場を開拓し、伸び悩む国内事業を補う。１３年度に連結売上高を１０年度比１８％増の２兆円、営業利益を同３７％増の１２００億円に引き上げる。 中国では蘇州や大連で大規模分譲マンションを開発しており、回収した資金を次の投資に充てる。ベトナムで双日などと工業団地を整備するほか、米国や豪州では宅地開発を見据えこのほど現地法人を設立した。「海外事業が収益に本格貢献するのは（１３年度より）後になる」（大野直竹社長）という。
2011年11月09日 / 日本経済新聞 朝刊
前田建設工業ＢＩＭ推進グループ長藤井裕彦氏（ＥＣＯ焦点インタビュー）
ＢＩＭ、ビル省エネに威力 電力消費１５〜３０％削減 ゼネコン（総合建設会社）各社に、建築物の設計から施工、管理までを３次元データで一元管理する手法「ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」が広がっている。節電など省エネ機運が高まるなか、ビルの施工前の環境性能評価などに威力を発揮する。いち早く同手法を取り入れた前田建設工業の藤井裕彦・ＢＩＭ推進グループ長に省エネ設計などの効果を聞いた。
2011年11月09日 / 日経産業新聞
震災マニュアル指南、ＮＰＯ法人、藤沢の大型マンションで。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のライフ・コンセプト１００（横浜市、斉藤智夫代表）は、マンションの震災対応マニュアル策定を指南するサービスを始めた。第１弾として２０１３年完成の神奈川県藤沢市内の大型マンションで提供。居住者が参加してマニュアルを策定するのが特長。居住者の防災意識を高め、災害時に迅速な対応ができるという。 新サービスはマンション管理士などが毎月出向き、マンション管理組合を介して居住者とマニュアルを作成する。居住者の年齢や家族構成を調査しながら、震災時の避難方法や備蓄食料の配布手順などを１〜２年かけて作成する。マニュアル作成の進捗度合いは回覧板などで全居住者に適宜報告。防災訓練をしてマニュアルに不備がないかも確認する。
2011年11月08日 / 日本経済新聞 地方経済面
東京建物、戸建て住宅の省エネ強化。
■東京建物 戸建て分譲住宅事業で物件の省エネルギー対応を強化する。今秋から分譲する大型物件では原則として太陽光発電設備を全戸に標準採用する方針。電気自動車用充電設備や家庭用燃料電池なども備える物件も増やす。消費者の環境意識の高まりに対応する。
2011年11月07日 / 日本経済新聞 朝刊
高層マンション外壁タイル、ロボットでスイスイ検査、大林組、表面打診し音分析。
大林組は４日、高層マンションのバルコニーをつかんで壁面を移動しながら、外壁タイルの検査をするロボット「スカイクライマー」を開発したと発表した。仮設ゴンドラに乗った検査担当者がタイルを打診する従来手法はマンション住人からプライバシーへの配慮を求められる場合が多いため、ロボットを使った無人の検査システムを実用化する。 ロボットはガイドレールの軌道に沿って壁面を上下移動する。タイル表面を打診し、音を分析することでタイルが浮き上がって剥落する危険性を自動的に判断できる。カメラを内蔵しているため、タイルだけでなく、金属部のさびなども画像によって検査可能。収集したデータを活用して自動的に検査報告書をまとめる機能があるため、有人による検査と比べ、検査期間は２割以上短縮できるという。
2011年11月07日 / 日経産業新聞
和田興産、太陽光発電やＥＶ充電施設、エコマンション開発。
神戸市を中心にマンション分譲を手掛ける和田興産は、太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）充電施設などを備えたエコロジーマンションの開発・販売に乗り出す。まず神戸市北区で第１弾物件を１１月下旬から売り出す。環境意識の高まりを受けたテストケースと位置付け、今後、購入者の反応を確認してシリーズ化も検討する考えだ。 屋上に太陽光発電用パネルを設置して共用部分の使用電力を賄うほか、ＥＶ用充電スペースも設ける。共用部の照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用する。各住戸は窓に断熱性能が高い低放射ガラスを採用。使用中のエネルギー量を目視確認できるパネルも設置するなど、エコ意識が高い層を想定した設備とする。
2011年11月05日 / 日本経済新聞 地方経済面
住宅用太陽光発電システム、海外製流入で値下がり、平均価格、１年で１割。
国内勢の収益低下も 国内の住宅用太陽光発電システムの価格が下落している。出力１キロワット当たりの平均価格は直近１年間で約１割低下、中核部品である太陽電池モジュールも２割以上値下がりしている。価格競争力に勝る欧州やアジアの海外メーカー製品の流入拡大が要因。コスト低減で太陽光発電普及へ期待が高まる一方、価格競争の激化は国内太陽電池メーカーの収益低下につながる懸念もある。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 朝刊
津波避難ビル、震災前の３倍――発売前マンション、水害対策強化。
東日本大震災時の津波や台風による洪水被害を教訓に、関西企業は発売前のマンションでも津波避難ビルの指定を受けるほか、水害対策を強化する動きが相次いでいる。 リバー産業（大阪府岸和田市、河啓一社長）は２０１３年１月上旬に完成する分譲マンション「三国の川辺の森 リバーガーデン」（大阪市淀川区）を「津波避難ビル」として活用する協定を大阪市淀川区と結んだ。発売前に津波避難ビルとして指定を受けるのは全国でも初めてという。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 地方経済面
高島屋、玉川店を改装、７年ぶり、来年２月に全館開業。
高島屋は玉川店（東京・世田谷）を改装する。食品売り場に新ブランドなどを導入するほか、買い回りしやすくするためショップの配置も見直す。食品は先行して２日に、全館の開業は来年２月になる見込みで、投資額は６億円。今年３月に近隣に東京急行電鉄グループが商業施設を開いたため、改装で対抗する。 玉川店の改装は７年ぶり。東急百貨店が食品に特化して運営する「二子玉川東急フードショー」などを意識し、食品売り場の改装に主眼を置いた。甘味の「フェーヴ」など百貨店初登場のショップを入れるなど食品のブランド数を約９０と従来より約１割増やす。
2011年11月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三栄建築設計、東海・関西圏にも営業網、木造３階建てでシェア１０％。
売上高倍増狙う 木造三階建て住宅を手がける三栄建築設計は、三大都市圏に営業圏を拡大する。首都圏が中心だった営業網を東海圏や関西圏にも拡大、営業拠点や人員を配置していく計画。地価の下落を背景に首都圏に比べると比較的、用地取得がしやすい名古屋や大阪で住宅需要の掘り起こしを狙う。２０１５年８月期に売上高を１１年８月期の２倍近くにあたる７００億円に拡大、木造３階建て市場で１０％のシェアを確保する考え。
2011年11月02日 / 日経産業新聞
ＴＯＫＡＩホールディングス、リフォーム事業強化。
【静岡】ＴＯＫＡＩホールディングスはリフォーム事業を強化すると発表した。静岡県内に加え、２０１２年４月から子会社のＴＯＫＡＩ（静岡市）を通じ、関東でも事業を本格展開する。数年内に拠点数を現在の４倍、営業要員数を約８倍に増やす。１７年３月期の売上高を１１年３月期の約５・８倍の１００億円に伸ばすことを目指す。 ガス事業の顧客である静岡県と関東１都６県の約６７万件を対象に、太陽光発電や床暖房設備の設置、トイレ・キッチンの改修といった需要を開拓する。１１月には事業計画策定や施工体制の構築などに当たるプロジェクトチームを発足させる。
2011年11月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
板硝子、複層ガラスを拡販、高機能で廉価版、リフォーム需要にらむ。
日本板硝子は２枚のガラスを組み合わせて住宅の断熱性能を高める「複層ガラス」の販売を拡大する。１日に断熱性能と薄さを両立する高機能タイプの廉価版を発売する。リフォーム向けの住宅エコポイント制度が１１月２１日の工事着手分から再開するのに合わせ、製品群を拡充する。 新ブランド「クリアフィット」を立ち上げる。独自技術で２枚のガラスの間を真空にし、全体の厚さを６・２ミリメートルに抑えたという。
2011年11月01日 / 日経産業新聞
中国にドア新工場、ニホンフラッシュ、１７億円投資。
マンション向け室内ドア製造大手のニホンフラッシュは２０１２年８月、中国南部の江西省宜春市に新工場を建設する。総投資額は２２００万米ドル（約１７億円）で生産能力はマンションドア月産２万枚。中国で３カ所目の工場で、南西部へ製品を供給する拠点にする。 宜春市は上海の南西約８００キロに位置する。新工場は敷地面積約６万６７００平方メートル、延べ床面積約２万７１００平方メートル。１１月にも資本金８００万米ドル（約６億２０００万円）で１００％出資の現地法人を設立、１２年１月にも建設を始める。
2011年11月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
積水樹脂、人工木材２割増産。
積水樹脂はテラスなどの床材に使う人工木材を増産する。約２億円を投じ、滋賀工場滋賀製造所（滋賀県竜王町）に新設備を増設して生産能力を２割増やす。住宅向けに外装材としての需要が増えており、建材メーカー向けに供給体制を拡充し受注増につなげる。 「スーパーオレンジウッド」と呼ぶ人工木材を増産する。原料に木粉と廃プラスチックを使い木目調に仕上げた建材で、木材と比べて耐久性や耐候性に優れる。
2011年10月31日 / 日経産業新聞
オール電化の節電術、関電、契約８３万世帯に冊子、「風呂、保温より足し湯」など。
関西電力はオール電化のほぼすべての契約家庭（８３万世帯）を対象に、節電ノウハウをまとめた冊子の配布を始めた。約２０ページにわたり、風呂の湯温維持の方法などを細かく説明している。同社がこうした節電冊子を直接配るのは初めて。今冬の電力不足回避には家庭の節電が不可欠で、冊子を役立ててもらう考えだ。 冊子は「保存版 でんきのくらしガイドブック」。住宅向けオール電化契約である「はぴｅタイム」と「はぴｅプラン」の全世帯に郵送する。
2011年10月29日 / 日本経済新聞 地方経済面
備蓄を増強、住民交流の場...、マンション、震災対応急ぐ――新築物件、耐震以外も力。
東日本大震災を受け、中部地方のデベロッパー各社の間で新規マンションの設備や備蓄を見直す動きが出始めた。災害時に重要な住民同士の連携に注目して共用空間の場所を変更したり、常備する防災用品を大幅に増やしたりしている。中部は東海・東南海地震が想定される地域だけに購入希望者の関心は高く、建物の耐震性以外にも力を入れている。 矢作地所と野村不動産、トヨタホームが共同開発し、１１月下旬から発売予定の「ラグナヒルズ」（名古屋市千種区、３００戸）は、震災前に作製した設計を一部変更。当初は設置計画のなかったコンビニエンスストア型の店舗をマンション敷地内に導入した。
2011年10月28日 / 日本経済新聞 地方経済面
マンション向けリフォーム、大京、全国に営業網、２子会社が分担・連携。
大京はマンション向けリフォーム事業で、グループ連携により全国営業網を構築する。地方中枢都市にあるマンション管理子会社の支店に専門営業員を配置し、リフォーム事業子会社との連携を強化。リフォーム用のシステムキッチンなどの住設機器の商品構成を見直し、新築用商品のノウハウを積極的に取り入れるようにした。拡大が見込まれるリフォーム市場での企業競争力を向上、２年後の事業規模を現状の１・７倍に当たる年５０億円を目指す。 リフォーム事業の拡充は、主に、大京本体と子会社でリフォーム・インテリア事業の大京エル・デザイン（東京・渋谷）、マンション管理の大京アステージ（同）の３社連携で取り組む。
2011年10月28日 / 日経産業新聞
中国電、オール電化５０万戸超す、５県９月末、震災後も伸び続く。
中国電力は２７日、給湯や厨房を電化したオール電化の中国地方の住宅が９月末に累計５０万戸を超え、５０万２０００戸になったと発表した。世帯普及率は１５・８％。今年４〜９月の半年間で２万２０００戸増加した。東日本大震災後、中国電はオール電化のＰＲ活動を自粛しているが、今のところ伸び率に顕著な変化は出ていないようだ。 ４０万戸から１０万戸増加するのに要した期間は１年１１カ月で、３０万戸から１０万戸増加するのに要した期間（１年１０カ月）とほぼ同じペースを維持している。同社では「省エネ性や安全性、経済性などが評価されている」と分析している。
2011年10月28日 / 日本経済新聞 地方経済面
スマートハウス、各社競う、価格と性能「最適解」探る。
住宅メーカーにとって２０１１年は「スマートハウス元年」とされる。東日本大震災や東京電力の福島第１原子力発電所事故に伴う電力不足による全国的な省エネ意識の向上で、一般住宅に対するスマートハウスの割高感が薄らいだ。ただ、独自開発と他社技術を組み合わせた価格と性能の「最適解」を巡る各社の模索は始まったばかりだ。 積水ハウスの阿部俊則社長は８月、太陽電池、燃料電池、蓄電池を同時搭載する省エネ住宅「グリーンファースト ハイブリッド」について、「震災で安全・安心へのニーズが急速に高まったことに対応する」と語り、発売時期を大幅に前倒ししたことを明らかにした。売り物の３電池を管理するＨＥＭＳの独自開発よりも、需要取り込みを優先した結果だ。
2011年10月26日 / 日経産業新聞
ポプラ、調理設備付き店舗７０店増。
【広島】コンビニエンスストア中堅のポプラは集客力の強化を狙い、弁当類を強化する。店内調理する「できたて弁当」の取扱店を増やす。現状約３５０店に導入している総菜の調理設備を、来年２月までに約４２０店舗に拡大する。併せて、工場で製造し店舗に配送する弁当類については原材料の調達先を集約するなどして、コスト削減を進める。 ポプラは中国地方を中心に全国で約７００店舗を展開。業務用の大型炊飯器や揚げ物のフライヤー設備を導入しているほぼ半数の店舗で、注文を受けてから調理する「できたて弁当」を扱う。から揚げ弁当やミックスフライ弁当などがあり、価格は４００円前後。夕方５時から朝の５時まで時間限定で販売する。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
