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ＡＲでマンション販促、三菱地所レジ、建設現場で建物外観。
三菱地所レジデンスは、実際の風景に画像情報を重ねて表示する「拡張現実（ＡＲ）」技術をマンションの販売活動に導入した。全国で初の試みという。マンションは建物の完成前に発売するのが一般的。ＡＲ技術で、顧客は建設現場やモデルルームで建物の外観や構造の具体的なイメージをもとに、購入を判断できることになる。 導入したのはスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けアプリの「ザ・パークハウスＡＲビューワー」。付属するカメラをマンションの建設現場やモデルルーム内に貼られたＡＲマーカーに向けると、完成後の建物の外観に加え、床や柱の構造などを３次元（３Ｄ）技術を使ったＣＧ（コンピューターグラフィックス）で表示する。アプリは無料。
2011年11月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
太陽電池パネル、重さ半減、フジプレアム、来年度投入。
光学フィルター大手のフジプレアムは２０１２年度に、重さを同社の従来商品の２分の１にした太陽電池パネルを投入する。同パネルを含めた太陽光発電システムを一般住宅や公共施設などに販売、営業拠点を増やすことも検討する。１０年度の太陽光発電関連事業の売上高は約２５億円だが、軽量化した新商品の投入などで１２年度に５０億円以上に増やす。 新商品は縦１メートル、横１・５メートルで重量が８・５キログラム。同社の従来商品は１７キログラムだった。光を通すガラス部分の厚さを従来商品（３・２ミリメートル）の半分以下にした。耐久性は変わらず、従来と同様に最大出力２００ワット以上が出せる。生産をほぼ機械化しており、効率的に製造できるという。来月５〜７日に千葉市で開かれる太陽光発電関連の展示会に出品する予定。
2011年11月22日 / 日本経済新聞 地方経済面
全営業員にｉＰａｄ、神島化学、外装材をＰＲ。
神島化学工業は約４０人いる全営業員に米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」を配布した。住宅向け外装材の営業力を底上げするのが狙い。工場の製造現場や製品性能を動画で閲覧できるようにし、製品ＰＲに使う。プレゼンテーション資料の共有化などにも役立てる方針だ。 ｉＰａｄ２の配布にあたり、成型や塗装、加工など工場の各製造過程の映像や、製品のはっ水性などを試す映像など動画資料を用意。製品品質や性能を分かりやすく提示できるようにした。
2011年11月22日 / 日経産業新聞
穴吹カレッジサービス、クラウド使い施工管理、ミサワと開発、報告・指示の手間省く。
システム開発などを手がける穴吹カレッジサービス（高松市、和歌弘州社長）は、ミサワホームと共同で戸建て住宅の施工管理システムを開発した。建築現場の状況を素早く把握できるほか、工程ごとに必要な報告書の書式を統一できる。事務作業の軽減につながるメリットを訴え、今後３年間で１００社と契約し、２億円の売り上げを目指す。 新システム「かん助―施工管理システム」は、建築現場監督と工事監理者を支援する。住宅メーカーが採用した場合、実際に施工する下請け業者などがシステムに登録することで使用できる。
2011年11月22日 / 日本経済新聞 地方経済面
被災地で改装加速、ヨーカ堂、閉店予定一転、１０億円投資。
ジョイス １年前倒しで実施 小売り各社が被災地で営業する店舗の改装を加速する。イトーヨーカ堂は郡山店（福島県郡山店）や閉店を撤回した仙台泉店（仙台市）の改装を２０１２年度に実施。岩手県が地盤の食品スーパーのジョイス（盛岡市）は既存店の改装を１年前倒しする。足元の需要が回復していることに加え、震災を受けて消費者の購買動向が変化していることに対応する。
2011年11月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ベトナム、住宅開発急ぐ、プラン作成、日本含む外資誘致。
【ハノイ＝伊藤学】ベトナム政府は国内の住宅開発に関するマスタープランを作成した。２０１１〜２０年にかけて、床面積にして毎年１億平方メートルの住宅を開発。同国では経済成長に伴って都市部の人口が急増し、住宅需要が高まっている。民間企業の投資を誘致してマンションや賃貸住宅の開発を急ぐ考えだ。 同国建設省が「２０２０年に向けた国家住宅開発戦略および３０年までのビジョン」をまとめ、政府に提案した。１０年末時点で１７・５平方メートルだった国民１人当たりの住宅面積を、１５年までに２２平方メートル、２０年に２５平方メートルまで引き上げる方針だ。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
複数のＥＶ、効率充電、中部電、集合住宅向けシステム。
【名古屋】中部電力は１７日、マンションなど集合住宅用に複数の電気自動車（ＥＶ）を効率よく充電できるシステムを開発したと発表した。充電時間を自動的に分散させ電気料金が過大になるのを防ぎ、個人別の使用量もＩＣカードで把握できる。共同開発したグループ会社の愛知電機が１２月に販売を始める。 複数のＥＶを同時に充電する際、各ＥＶの充電完了の希望時間を考慮しながら充電の時間を分散する。電気の契約容量が一時的に急上昇し、高い基本料金が適用されることも防ぐ。ＩＣカードで個人認証することで利用者ごとに充電回数や電気の使用量、料金を把握できるほか、登録者以外のいたずらも防ぐ。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
環境総合テクノス――地盤監視、危険度を可視化（先取り現場技術）
ＬＥＤで警告、避難迅速に 関西電力子会社の環境総合テクノス（大阪市）による建設現場の安全確保のための監視システムが注目を集めている。崩落や地滑りをもたらす恐れがある地盤の変化を光の色で知らせて、現場作業員が迅速に危険を回避できるようにする。国内での設置実績を踏まえ、このほどインドでも実証実験に乗り出した。
2011年11月17日 / 日経産業新聞
手術室、イメージ３Ｄ表示、セントラルユニ、展示場を改装、医師らの要望、即画面に。
シップヘルスケアホールディングス子会社で医療設備・機器の開発・販売を手がけるセントラルユニ（東京・千代田、増田順社長）は自社のショールームを改装した。手術室のイメージ画像を３Ｄ（３次元）で表示する大型スクリーンを新たに設置し、医師など医療関係の来場者の要望をその場で画面に反映できる。初年度３０００人の来場を見込む。 ショールーム「マッシュアップスタジオ」（東京・文京）はグループ会社のビルのワンフロアを使っていたが、改装後は２フロアにし、延べ床面積を２倍の４００平方メートルに広げた。
2011年11月16日 / 日経産業新聞
さくらインターネット、データセンター、外気で冷却。
【札幌】さくらインターネットは１５日、北海道石狩市に国内最大規模の郊外型データセンターを開業した。北海道の冷涼な気候に着目し、サーバールームの冷房に外気を活用し、空調コストを約４割削減することができる。まず２棟でスタートするが、最終的には８棟まで増設する予定だ。 約５万平方メートルの敷地に１棟当たり５００ラックまで対応可能な分棟式の建物を順次建設する。開所時の設備投資額は土地代を含め約４０億円。エネルギー利用効率を示す指標の１つである「ＰＵＥ」は通常外気冷房のみで１・１１、夏季に従来型の空調運転を行った場合でも１・２１。ＰＵＥは一般的に２・０を切ると効率がよいとされる。
2011年11月16日 / 日経産業新聞
マンションや戸建て住宅、太陽熱導入、都が補助――上限５０万円、普及後押し。
２２社のシステム採用 東京都は太陽熱を給湯や暖房に利用したマンションや戸建て住宅の普及に乗り出す。今年度からの５年間、新築住宅に太陽熱利用システムを設置する事業者に費用の半額を補助する。事業に先立って関連メーカーから新技術を公募し、大和ハウス工業など２２社のシステムを採用した。コスト面やデザイン性で優れた技術を普及させ、都内住宅の消費電力や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。
2011年11月16日 / 日本経済新聞 地方経済面
断熱材、自社生産に、フクビ化学工業、製造・販売を本格化。
フクビ化学工業は紙の裁断くずなど、再生材を使った住宅用断熱材の製造・販売に本格的に乗り出す。これまでは外部に生産を委託していたが、自社工場に大型ラインを設けて増産する。節電意識の高まりで、大きな節電効果が得られる断熱材に注目が集まっていることに対応する。 増産するのは２０１０年４月に商品化した断熱材「フクフォームＥｃｏ（エコ）」。本などを印刷する際に出る紙くずに加え、コーンスターチ、再生プラスチックを混ぜ、板状の断熱材に仕上げる。断熱性能は、従来の発泡スチロール製の断熱材を若干上回る。
2011年11月16日 / 日本経済新聞 地方経済面
介護施設向け建材強化、ノダ、５億円投じ設備刷新、年３〜１０品目投入。
住宅建材中堅のノダは介護施設向け建材の生産能力を増強する。約５億円を投じてドアや階段を製造する清水工場（静岡市）と床材を製造する富士川工場（静岡県富士市）の設備を刷新。自治体ごとに異なる仕様に対応できるよう、ドアや床材などの品ぞろえを拡充する。ショールームなどでの受注活動も強化し、この分野の売上高を２０１４年１１月期には現状の５倍の３０億円に増やす。 両工場では、寸法の大きい介護施設向けドアなども製造できるよう、今後３年をかけてプレス機などの設備を増強・改造する。介護施設や高齢者施設は地方自治体がドアの高さなど建材の仕様を細かく定めているため、寸法や材質を自治体ごとに微調整しながら、多品種少量生産ができる体制を整える。
2011年11月15日 / 日経産業新聞
スタバ、既存店投資を加速、未償却店でも積極改装、住宅街向けに新業態開発。
スターバックスコーヒージャパンは２０１２年から既存店の改装基準を見直す。主要立地である都市部のビジネス街などの環境が急変しているのに対応し、未償却の店でも柔軟にリニューアルする政策に転換。従来は年間２００〜３００店だった改装ペースを速める。同時に、住宅街などに対応した低コスト型の新業態開発にも着手する。立地に応じた店作りを追求し、１店当たりの収益力向上を図る。 スタバは従来、開店から３〜６年後を改装の基準としてきた。だが近年、多くの店が立地する都市部の繁華街やビジネス街でオフィスビルや商業施設の新設・閉鎖が活発化している。こうした商圏の変化に迅速に対応できるよう「減価償却が終わっていない店でも必要であれば改装する」（関根純ＣＥＯ＝最高経営責任者）方針に改める。
2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤマダ、３年で３１００億円に、省エネ住宅売上高、今期１００ヵ所で販売。
家電量販最大手のヤマダ電機は１０日、２０１５年３月期に省エネ住宅関連のグループ売上高を３１００億円にすると発表した。子会社化したエス・バイ・エルの住宅と省エネ関連商品を組み合わせて販売する。家電販売の市場が縮小に向かうなか、既存の顧客基盤と店舗網を活用し、次世代省エネ住宅「スマートハウス」に力を入れる。 スマートハウスはヤマダの店舗に加え、エス・バイ・エルの住宅展示場でも扱う。今期中に全国の約１００カ所で取り扱いを開始。１５年３月期までにヤマダの店舗約２００カ所、エス・バイ・エルの展示場約６０カ所に拡大する。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ミサワホーム、割安木造住宅を拡販、専門子会社設立。
ミサワホームは木製の梁（はり）や柱で骨組みを作ることで、一般的な住宅より２〜３割安い住宅の拡販に乗り出す。専門子会社を設立、まず関東圏に住宅展示場を開設する。価格面での訴求力を高め、２０１４年３月期までに１１年３月期比６割増となる１５００棟の販売を目指す。 木造軸組工法で作る住宅「ＭＪＷＯＯＤ」を販売するミサワＭＪホーム（東京・新宿）を設立した。資本金は２億円で、１２月から営業を開始する。来年初めにも東京都内と埼玉県内に１カ所ずつ住宅展示場を開設する。将来的には近畿圏への進出も目指す。
2011年11月11日 / 日本経済新聞 朝刊
ニッコー、脱臭・調湿の内装建材開発。
ニッコーは１０日、脱臭と調湿の機能に優れた「多機能内装建材」を開発したと発表した。密閉性の高い住宅でシックハウス症候群や結露を防ぐ効果がある。けい藻土が原料で、二酸化炭素（ＣＯ２）を用いる特殊な方法で固化したという。すでに大手住宅メーカーで性能実験をしており、年商８億〜１０億円の事業に育てたい考えだ。 価格は１平方メートル当たり５８００〜８５００円。タイルや石こうボードに比べて軽量で加工しやすい特徴があり、１２畳の部屋の天井や壁に約６平方メートルほど張れば、十分な脱臭・調湿の機能を発揮するという。
2011年11月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
住生活Ｇ・三和ＨＤ、ＯＥＭで提携協議。
住生活グループと三和ホールディングスは１０日、ドアやシャッターなどのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給などで業務提携の協議を開始すると発表した。まず２０１２年から三和側が住生活側にマンション向けの鋼製ドアや商業施設用シャッターを供給する。国内市場が縮小するなか、協業を通じて生産の効率化と販路拡大を図る。 住生活グループ傘下のＬＩＸＩＬと三和ホールディングス傘下の三和シヤッター工業で共同の業務提携推進協議プロジェクトを発足した。１２年から供給する品目や数量などを決める「商品ワーキンググループ」と製品の生産体制について協議する「生産ワーキンググループ」で、提携内容の詳細を詰める。
2011年11月11日 / 日本経済新聞 朝刊
ヨーカドー石巻あけぼの店改装開業、復興支援の「顔」、ニーズ変化対応。
家電・自転車を販売 休憩用のソファも イトーヨーカドー石巻あけぼの店（宮城県石巻市）が改装オープンした。従来より売り場を広げて地元の需要が高い家電や自転車、大衆薬の売り場を新設。東日本大震災以降、遠方からの客が増えたことを受け、店内各所に客が休憩できるソファも配置した。震災後、１日も休まず営業を続けてきた同店を通じて、被災地の復興を支える。
2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
来年１２月、３事業会社統合、三協・立山、ＨＤは解散。
【富山】三協・立山ホールディングス（ＨＤ）は８日、２０１２年１２月に全額出資の建材子会社である三協立山アルミと合併すると発表した。これにより三協・立山ＨＤは上場廃止となり、替わって三協立山アルミが再上場する。これに先立ち非建材分野など２子会社を吸収し、金属成型などグループ共通の技術を共有するなど、経営資源を効率的に利用できる体制を整える。 １２年１２月１日付で三協・立山ＨＤと三協立山アルミが合併、三協立山アルミが存続会社となる。三協・立山ＨＤは１１月末で上場廃止となり、合併を機に解散。三協立山アルミが改めて上場する。合併による連結業績への影響はないとしている。
2011年11月09日 / 日経産業新聞
