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建設工事の単価、職人不足で一段と上昇、今春比、コンクリ型枠は５〜８割高。
鉄筋工事など建設工事単価が職人不足の影響で一段と上昇している。コンクリートを流し込む型枠を作る工事の単価は今春比５〜８割高い。鉄筋工事は東京や関西で１割以上上昇した。建設需要の低迷で職人を減らす動きが広がったところに東日本大震災の復旧工事が本格化し、人手不足が深刻となっている。 単価上昇が目立つのが合板でコンクリートの枠組みを作る型枠工事。夏以降に高騰し、ゼネコン（総合建設会社）が専門工事業者などに発注する価格は関東で１平方メートル当たり３０００〜３５００円と、今春比１０００〜１５００円上がった。
2011年12月07日 / 日本経済新聞 朝刊
アート本店舗に森林保全認証材、バルス、内装に活用。
インテリア店を展開するバルス（東京・渋谷、高島郁夫社長）は、９日に東京・銀座にオープンするアート本の店舗の内装材に、森林保全に配慮して切り出されたとの認証を受けた木材を採用した。国際機関の森林管理協議会（ＦＳＣ）の認証で、違法伐採の防止や森林の持続的な利用を目的にしている。バルスは認証材の利用で、環境配慮姿勢をアピールする。
2011年12月07日 / 日経産業新聞
コイズミ照明、ＬＥＤ照明、きょうから内覧会（フラッシュ）
コイズミ照明（大阪市、梅田照幸社長）は同社の展示施設（東京・千代田）を改装し、７日から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の内覧会を開催する。施設や住宅向けなど１０００機種以上のＬＥＤ照明を展示。シーリングライトや高天井用など新製品７００機種そろえた。３日間で１５００人の来場を見込む。
2011年12月07日 / 日経産業新聞
戸建て市場踏ん張る中小（上）パワービルダー存在感――割安・大量供給にノウハウ。
年間４０万戸と一時期の半分の規模に縮小した戸建て住宅市場にあって、中堅・中小の住宅メーカーや工務店が独自の手法で地歩を固めている。スマートハウスに代表される省エネ住宅などに次なる成長を託す大和ハウス工業や積水ハウスなど大手メーカーを横目に、群雄割拠しながらも地域密着で戸建て市場の８割を抑える中小の実像に迫る。 不景気追い風に
2011年12月07日 / 日経産業新聞
二世帯住宅で「安心」築く、３０〜４０代、再評価の動き――将来見据え負担軽減。
「家族」への意識強まる 住宅を初めて購入する３０〜４０代の間で二世帯住宅が見直されている。かつては親世帯の面倒を見るという動機が目立ったが、最近は将来の暮らし向きへの不安から経済的な負担を軽くできる点に注目が集まる。東日本大震災を機に家族を大切にする意識が強まったことも同居へのハードルを低くしているようだ。こうした商機を逃すまいと、大手住宅メーカーは二世帯専用商品を開発、受注に乗り出している。
2011年12月06日 / 日本経済新聞 朝刊
改装投資倍増、年５０億円、すかいらーく、集客強化。
すかいらーくは２０１２年から、既存店への改装投資を年間５０億円と従来の２倍に引き上げる。毎年８００店を改装して店舗の収益力を高める。一方で店長ら社員への成功報酬を手厚くし、士気向上につなげる。高齢者向け弁当宅配事業の実験も始めるなど大量出店に頼らない成長を目指す。 米買収ファンド大手、ベインキャピタル傘下で経営計画を初めて策定した。最も重視するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を１１年１２月期見込みの３６５億円から１４年１２月期には５００億円へと３７％増やす方針。売上高目標は同１４％増の３９００億円。
2011年12月06日 / 日本経済新聞 朝刊
三菱電機、大型施設向け温水床暖房拡販。
三菱電機は保育園や老人ホームなどの大型施設向けに、ヒートポンプ式の温水床暖房を拡販する。１台の熱交換器で最大６０畳まで対応できる製品などを売り込む。節電意識の高まりから消費電力の少ないヒートポンプ式に注目が集まっており、設置面積が広い施設に導入を働き掛ける。
2011年12月03日 / 日本経済新聞 朝刊
積水ハウス、ＥＶと連動、次世代型住宅。
積水ハウスは２０１２年秋にも、電気自動車（ＥＶ）と連動した次世代型住宅（スマートハウス）を発売する。住宅の太陽電池などでつくった電気をＥＶ搭載のリチウムイオン蓄電池にためる仕組み。災害時に電力会社からの電力供給が途絶えてもＥＶを運転できる。
2011年12月02日 / 日本経済新聞 朝刊
開業５年以上の全店改装、伊フルラＣＥＯ、日本で出店加速。
イタリアのかばんブランド、フルラのエラルド・ポレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で日経ＭＪの取材に応じ、日本を含めた全世界で開業・改装から５年以上たった店舗を対象に今後３年間で全店を改装する方針を明らかにした。日本では６８店中２３店が対象となる見通しで、その後に新規出店を加速し、イタリア並みの売上高に引き上げる意欲も示した。主なやり取りは以下の通り。 ――欧州で金融不安が広がるなか、消費者の購入意欲が減退していないか。
2011年12月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
価格抑えた省エネ住宅、積水化学、「ＨＥＭＳ」など搭載。
積水化学工業は１日、太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）などを標準で搭載した住宅を２０１２年１月３日から発売すると発表した。高付加価値な設備を盛り込む一方、価格を１坪（３・３平方メートル）あたり６１万円からに抑制。家事を楽にする設計や収納なども提案することなどで、１２年度中に８００棟の販売を目指す。 新たに発売するのは鉄骨系ユニット住宅の「ハイムｂｊベーシックエディション」＝写真はイメージ。出力２キロワットの太陽光発電システムに加え、住宅内の電力使用量をリアルタイムに把握できるＨＥＭＳを搭載。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングを受けることができる。耐久性に優れたタイル外壁も標準としており、耐震性能の向上にもつなげている。
2011年12月02日 / 日経産業新聞
住宅生産能力を倍増、エス・バイ・エル、ヤマダ傘下入りで。
家電量販最大手ヤマダ電機の子会社で中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルは、２０１３年に年間の生産能力を現在の約２４００棟から倍の約５０００棟に引き上げる。現在操業を休止している滋賀工場（滋賀県湖南市）を１３年４月に再稼働する。ヤマダの子会社になったことで、受注件数が増加するのを見込む。 滋賀工場は住宅の構造材となる木質パネルなどを生産していたが、０３年１月に閉鎖し、現在は物流センターとして利用。建築部材は山口工場（山口市）とつくば工場（茨城県つくば市）の２カ所で生産している。
2011年11月30日 / 日本経済新聞 朝刊
無印良品、「有楽町店」の展示場刷新、顧客との交流の場に、外部人材、企画に生かす。
良品計画は旗艦店である「無印良品有楽町」（東京・千代田）の展示スペース「アトリエムジ」を刷新した。セゾングループでの広告代理やプロ野球巨人のライセンス・ビジネスプロジェクト担当など多彩な職歴を持つ庵豊氏が中心となり、２０代の大学生など社外の人材も参加する企画チームを組成。外部の知恵を採り入れ、「旗艦店らしい情報発信」（庵氏）を目指している。 ９月に改装開店した無印良品有楽町。アトリエムジは３階から２階に移転し、面積も倍増した。商品を売るだけでなく、「情報発信基地にしたい」（金井政明社長）という思いを具現化するためだ。
2011年11月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
４Ｒエナジー、ＥＶ電池、新築住宅で検証、再利用を探る、住友林業に供給。
日産自動車と住友商事が共同出資する、車載用リチウムイオン電池の再利用に向けた事業化調査会社、フォーアールエナジー（４Ｒエナジー、横浜市、坂上尚社長）は、住友林業の新築住宅に蓄電池システムの納入を始めた。車載電池を家庭で使った場合の性能や耐久性を検証する。再利用できれば電気自動車（ＥＶ）の実質価格を引き下げることができ、ＥＶ普及につながるとみている。 住友林業に供給する電池は日産のＥＶ「リーフ」が搭載する製品と同じ。４Ｒエナジーが、日産とＮＥＣグループの共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）製の電池にパワーコンディショナー（電力変換装置）を組み合わせて蓄電池システムにした。来年初めまでに全国で計８戸に導入する。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
大和ハウス、ＣＯ２排出量１６％削減、１３年度目標、省エネ住宅も推進。
大和ハウス工業は２９日、２０１３年度を最終年度とする中期環境行動計画を発表した。工場や事務所を通じた事業活動により二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年度比１６％減の３３万６０００トン以下に抑えるほか、環境配慮型住宅など省エネ建築物の建設・販売により２２０万トン以上のＣＯ２削減効果をめざす。 新計画「エンドレス グリーン プログラム ２０１３」は昨年公表した、環境負荷ゼロをめざす「環境中長期ビジョン２０２０」の具体策となる。「地球温暖化防止」「自然環境との調和」「資源保護」「有害化学物質による汚染防止」の４つの重点テーマを設け、行動計画を策定した。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
電力・ガスなど可視化システム、東電系、横浜で提供。
東京電力子会社でインターネット接続サービスを手掛けるファミリーネット・ジャパン（東京・渋谷）は、横浜市住宅供給公社が同市内で建設中の住宅１１戸に電力、ガス、水道の使用量や太陽光発電システムの発電量を把握できる「見える化」サービスを提供する。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
省エネ住宅「スマートハウス」、住宅大手、開発を強化。
住宅大手が次世代省エネ住宅「スマートハウス」で、商品やサービスを拡充する。積水ハウスは災害時対応の家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を導入した住宅を１２月から販売。大和ハウス工業は住宅の購入者から二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を買い取る新事業に乗り出す。スマートハウスの商戦が本格化するなか、付加価値を高めて独自性を打ち出す。 積水ハウスのＨＥＭＳは住宅に取り付けた太陽電池、蓄電池、燃料電池の３電池の電力情報を外部サーバーと自宅サーバーの両方で管理する。通常時は外部サーバーを活用し、外出先からパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で使用状況をリアルタイムで閲覧できる。災害時は、自宅サーバー経由で蓄電池の残量などをスムーズに確認できる。
2011年11月30日 / 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴスマイルエナジー、電力「見える化」販路拡大――建材商社・環境ＶＢと連携。
太陽光パネル、セット提案 ＮＴＴ西日本とオムロンの共同出資会社、ＮＴＴスマイルエナジー（大阪市、谷口裕昭社長）は、家庭の電力使用量や太陽光発電の稼働状況を把握できる「見える化」サービスの販路を広げる。ＮＴＴ系列での営業に加え、消費者の関心が高い太陽光パネル関連からの売り込みをかける。建材商社や、消費者に太陽光パネル施工業者を紹介する事業を手掛ける環境ベンチャーと連携する。
2011年11月29日 / 日経産業新聞
ＬＥＤや省エネ空調など、コンビニ節電、海外でも――ファミマ、消費量２割減目標。
セブンイレブン １４年度末に２万店 セブン―イレブン・ジャパンなど海外に店舗展開している大手コンビニエンスストア４社は、世界各地で節電に取り組む。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や省エネ性能の高い空調設備を導入。東日本大震災の経験を生かし、昼間の一部消灯など節電ノウハウも共有しつつある。環境負荷を軽減するとともに、光熱費の削減による低コスト運営を目指す。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
太陽光発電、海外勢が続々、電池２位の中国社、丸紅と住宅向け。
太陽光発電関連製品の海外メーカーが相次ぎ日本市場の開拓に乗り出す。太陽電池世界２位の中国ＪＡソーラーは丸紅などと組み、住宅向けシステムの販売を開始。太陽光発電用の電力変換装置で世界最大手の独ＳＭＡソーラー・テクノロジーも来春をメドに製品を投入する。主要市場の欧州で需要が低迷するなか、来夏の再生可能エネルギーの全量買い取り制度の開始などで成長が期待できる日本市場の取り込みを急ぐ。 ＪＡソーラーの太陽光パネルは丸紅が日本の販売代理店となり、普及を目指す。建材大手の高島が周辺機器と合わせて組み立て、工務店などに「スマイルソーラー」というブランド名で新築戸建て住宅用として拡販する。
2011年11月23日 / 日本経済新聞 朝刊
カタログ通販出店を強化、ベルーナ、茨城に１号店、ニッセン、「大型サイズ」全国に。
カタログ通販大手のベルーナは衣料品で実店舗の出店・運営事業を始めた。このほど１号店を茨城県で出店、中高年女性向けの商品を展示し、カタログやインターネット通販サイトへの集客にもつなげる。カタログハウス（東京・渋谷）も百貨店に衣料品などを扱う店舗を設けた。カタログ通販会社にとって、実店舗は消費者との接点が増え新商品のアピールもでき、カタログなど通販との相乗効果が期待できるとして同様の動きが広がっている。 ベルーナは１１月３日、イオンのショッピングセンター「イオンタウン守谷」（茨城県守谷市）に「ベルーナ」を出店した。カタログ通販で主力の女性向け衣料や雑貨などを扱い、価格帯は１９９０〜２９９０円を中心に比較的低価格な商品を約７０００点そろえた。同社が衣料品の実店舗を出すのは初めて。
2011年11月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
