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近鉄百の阿倍野本店、子ども・若い女性向け拡充。
近鉄百貨店は２０１４年春に改装オープンする阿倍野本店（大阪市）で、子どもや若い女性向けの売り場などを拡充する。遊具などを設置するほか、若い女性に人気のカジュアルブランドをそろえた専用売り場を作る。これまで手薄だった１０代後半〜２０代の女性や子供連れを取り込む。 現在改装中の同店は売り場面積約４万８０００平方メートルで営業。６０階建てで高さ日本一のビル「あべのハルカス」の完成とともに入居、売り場面積は約１０万平方メートルになる。
2011年12月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
住宅８社、軒並み増益、今期営業、「環境配慮型」伸びる。
住宅大手８社の住宅事業の利益率が上向いている。節電意識の高まりや政府の住宅エコポイント制度を追い風に、販売単価の高い環境配慮型住宅が伸びているためだ。２０１２年３月期（積水ハウスは１月期）は全社が営業増益となりそうだ。ただ、足元では住宅着工戸数は前年実績を下回っており、高付加価値住宅の販売状況が来期の業績を左右しそうだ。 大和ハウス工業の住宅関連事業の営業利益は７３０億円となり、前期比１５％増える見込み。太陽光発電システムや燃料電池を導入した戸建て住宅は一般的な住宅に比べ、約１５０万〜２００万円高い。９月末時点の平均販売単価は２９６０万円と１年前に比べ４％上昇し、住宅関連事業の売上高営業利益率は６・９％に上がる見通し。
2011年12月21日 / 日本経済新聞 朝刊
ミサワ、情報会社を買収、高齢者住宅、三菱商事から。
ミサワホームは１９日、高齢者向け住宅や介護施設の情報・相談サービス事業に進出すると発表した。介護施設運営子会社を通じて１２月７日付で三菱商事から同サービスを手掛けるニュー・ライフ・フロンティア（東京・港、ＮＬＦ）を買収した。高齢化社会の進展を踏まえ、介護施設の運営や在宅介護向けの住宅リフォーム事業を強化する。 ミサワホームの介護施設運営子会社マザアス（東京・新宿）の吉田肇社長がＮＬＦの社長を兼務する。買収額は数千万円という。ミサワホームはＮＬＦが運営する相談窓口を通じて介護を巡る消費者のニーズを把握。在宅介護の高齢者を抱える家族などには、手すりの設置などバリアフリー改修を提案し、事業拡大につなげる。
2011年12月20日 / 日経産業新聞
建設中堅各社、独自工法で復興工事受注――徳倉建設、矢作建設。
徳倉建設 液状化対策 矢作建設 地滑り防止 東日本大震災の被災地で、建設中堅各社が独自技術や得意分野を生かして復興関連工事の受注に力を入れている。徳倉建設は液状化現象で傾いた住宅の下部に水とセメント、特殊硬化剤を混ぜた液剤を注入し元に戻す「グラウト・アップ」と呼ばれる技術で千葉県浦安市などから多くの受注を受けている。
2011年12月20日 / 日経産業新聞
マンションで電力一括購入、大京、小規模物件にも。
大京は、首都圏や近畿圏で開発する１棟あたり５０戸程度の小規模マンションで、住戸の電気料金を引き下げる「電力一括購入システム」を導入すると発表した。これまでは８０戸以上の大規模マンションで導入してきた。小規模物件でも対応し、新築マンションの付加価値を高める。 電力一括購入システムは、電力会社から家庭に送られる低圧電力よりも単価の安い高圧電力をマンション全体で一括して電力会社から購入し、低圧電力に変換して各戸に配分する仕組み。戸別に電力会社と契約して電気を送ってもらう一般的な方法よりも、各戸は５％程度の電気料金削減効果があるといわれる。
2011年12月19日 / 日経産業新聞
ソフトバンク、帯広の太陽光試験場が稼働。
ソフトバンクが帯広市内で建設していた太陽光発電の試験施設が完成し、１５日稼働を始めた＝写真。国内外メーカーの１０種類の最新パネルを設置。１年以上かけそれぞれの発電効率、コストなどのデータを集め、製品の絞り込みなど太陽光発電事業参入に役立てる。インターネットを通じて年明けにもデータを公開する。 帯広太陽光発電試験場は帯広競馬場の敷地内に整備した。３０００平方メートルの敷地を利用し、三菱電機やシャープ、京セラなど国内７社と、サンテックパワー（中国）など海外３社のパネル計５１４枚を設置した。
2011年12月16日 / 日本経済新聞 地方経済面
三井不、防災基準を強化、新築マンション、安全・安心志向受け。
三井不動産レジデンシャルは１５日、マンション開発における防災基準を強化したと発表した。超高層マンションでの免震構造の採用などが柱。東日本大震災の発生以降、大京や三菱地所グループなども基準強化に動いている。消費者の間で高まる安全・安心志向に対応した防災・非常時対策は大手のマンション開発の必須条件になりつつある。 三井不動産レジデンシャルの新基準は基本的に、今年１２月以降に設計を始める新築分譲マンションで採用する。
2011年12月16日 / 日経産業新聞
節電家電、メーカー問わず接続・制御、統一規格、電機大手など合意へ。
経済産業省と電機や住宅、自動車などの有力企業は１６日、普及が見込まれる家庭やビルのエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ）機器と家電を接続する規格の統一で合意する。個々の製品のメーカーが異なっても作動するようにする狙い。各社は来春に対応商品を発売する見通しで、電力不足が懸念される来夏に間に合わせる。 経産省とパナソニックや東芝、大和ハウス工業、トヨタ自動車などが会合を開き、合意する予定。東京電力やＮＴＴなども参加する。統一規格は３月をめどに国際標準を決める国際機関に、日本として提案する。
2011年12月16日 / 日本経済新聞 朝刊
ナック、３階建て住宅、全国展開、都市の狭小地向け新商品――まず愛知・静岡で販売。
ナックは住宅販売子会社を通じ２０１２年から３階建て注文住宅事業を全国展開する。都市圏では狭小地でもある程度の広さを確保したい住宅需要があると判断、このほど開発した新商品「大人気の家 ３階建て」の販売を１月から愛知、静岡で始める。４月からは全国の大都市近郊で展開し、１３年３月期には３階建て新商品を含め２５００棟の受注、売上高４２０億円を目指す。 住宅の建設・施工は戸建て注文住宅販売子会社のレオハウス（東京・新宿、寺岡豊彦社長）が手掛ける。３階建ての新商品は施工床面積１１５・８０平方メートルの４ＬＤＫ物件で価格は建物総額で１５４０万円程度。今後、都市圏で増えるとみられる親、子、孫の３世代が同居する家庭にも対応。カーポートや門扉、フェンスなどは設置費用が別途必要になる。
2011年12月15日 / 日経産業新聞
免震とガス発電常設、スターツＣＡＭ、賃貸用マンション。
住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションの子会社のスターツＣＡＭ（東京・江戸川）は免震構造にガス発電機を加えた防災型マンションを発売した。 免震構造で地震による衝撃を緩和するとともに、災害後電気やガスの供給が途絶えても自前で賄えるようにする。賃貸マンションの建設を検討しているオーナー向けに販売する。
2011年12月15日 / 日本経済新聞 地方経済面
住友林業、米で住宅１００棟受注目標――豪から設計者派遣、大きな窓で開放感。
住友林業は米国でオーストラリア子会社から派遣した設計者による住宅を投入する。このほどシアトル（ワシントン州）近郊で新設計の住宅１２棟の分譲を始めた。家具などは７月に買収した米子会社の製品を据え、外観、内装の一体感や高級感を訴え需要を開拓。２０１４年３月期には１００棟超を受注、北米事業の黒字化を目指す。 このほど豪子会社の住宅設計者を米国子会社のＳＦＣホームズ（シアトル）に派遣。窓枠や玄関ポーチ、ドアなど一つ一つの部材の意匠が凝っている北米住宅に比べ、窓を大きく取って開放感を演出し、窓枠やポーチ回りもシンプルなデザインの住宅を投入した。
2011年12月14日 / 日経産業新聞
大和ハウス、共働き向け戸建て「ｘｅｖｏ Ｌｉ」（ｃｈｅｃｋＵＰ出足快調）
育児や家事、男性から好評 大和ハウス工業が１０月に売り出した共働き世帯向け戸建て住宅「ｘｅｖｏ Ｌｉ（ジーヴォリアン）」の販売が好調だ。育児や家事に積極的に参加する男性を意識し、子育てしやすい設計や間取りを採り入れたのが大きな特徴。新設住宅着工戸数は１０月まで２カ月連続で前年割れとなっているが、購入対象者を明確に打ち出して提案することで、うまく需要喚起につなげているようだ。
2011年12月14日 / 日経産業新聞
屋根の勾配、雨流れやすく、ダイケン（新製品）
ダイケン（０６・６３９２・５３２１）の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を装備したフラット屋根の自転車置き場「サイクルロビー」 耐久性の高い自転車置き場シリーズの新作。シンプルな見た目の２タイプを用意。「ＣＹ―ＤＬ型」は柱が逆Ｌ字形で、屋根の奥側に柱を配置したタイプ。「ＣＹ―ＤＴ型」は柱がＴ字形で、柱を屋根の中央に配置したタイプ。いずれも屋根の勾配は雨が流れやすい７度で、開放感のある薄手のデザイン。色は景観になじむパステルグレー。
2011年12月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
土屋ホーム、大型木造建築の専門部署を新設。
【札幌】土屋ホールディングス傘下で木造戸建て住宅を手掛ける土屋ホーム（札幌市）は木造の大型建築の専門部署を新設した。戸建て住宅建設のノウハウを生かし、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）や店舗など民間建築物の開拓をねらう。 １１月１日付で発足し、５人程度が所属する。結露のしにくさや木のぬくもりといった木造建築ならではの利点を訴える。環境配慮の観点から道内でも木造の食品スーパーやコンビニエンスストアが出始めている。土屋ホームは現在３つの木造高専賃を建築中で、今後も一定の需要が見込めると判断した。
2011年12月13日 / 日経産業新聞
両備ＨＤ、横浜で分譲マンション。
【岡山】両備ホールディングス（岡山市）は首都圏で初となる分譲マンションを横浜市に建設する。新日本建設と共同で太陽光発電システムなどを採用した環境配慮型のマンションを建てる。両備ホールディングスは岡山県内で１９棟の分譲マンションを整備してきたが、マンション需要が底堅い首都圏で年１棟のペースで建設し収益源を広げる。 建設地は東急東横線綱島駅から徒歩１０分。地上６階建てで総戸数８１戸。中心価格帯は４５００万円前後を想定する。このほど着工し、来年１２月に完成する予定だ。
2011年12月13日 / 日経産業新聞
ＬＩＸＩＬ、イタリア大手買収、ビル関連、売上高３０００億円――４年後目標。
住生活グループの潮田洋一郎会長は、ＬＩＸＩＬによるイタリアの建材大手パルマスティーリザの買収を機に、海外で大型ビル向け外装材の需要を開拓する考えを示した。パルマ買収で年間１８００億円規模となったビル関連事業の売上高を、パルマブランドによる製品展開などにより２０１６年３月期には約３０００億円に引き上げる。 パルマのニコラ・グレコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「物流網などをＬＩＸＩＬに統合し、シナジー効果を発揮して事業を拡大する」と語り、グローバル規模で統合効果を追求する姿勢を明らかにした。ＬＩＸＩＬはパルマの取締役８人のうち６人を派遣。そのうち３人はイタリアに常駐し、製造拠点の共有など具体的な統合策を詰める。
2011年12月13日 / 日経産業新聞
高層階の窓にも設置可能、施工容易な樹脂製断熱材、積水テクノ成型、法人需要を開拓。
積水化学工業子会社の積水テクノ成型（東京・港）は、窓ガラスに取り付けて冷暖房効率を高める樹脂製断熱材を開発した。内窓や省エネガラスに取り換えるよりも施工が簡単で、ビルの高層階などにも設置できるのが特徴。節電要請などで省エネが課題の法人の需要を開拓し、２０１４年３月期に１０億円の売り上げを目指す。 このほど開発した「エアサンドイッチ」は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを６枚重ねた構造。各フィルムの間に０・５ミリまたは０・８ミリメートルの空気層を作ることで、暖めた室内の空気を外に逃がさず、外の冷気を遮断する効果を持つ。
2011年12月09日 / 日経産業新聞
穴吹興産、ＬＮＧ使い、共用部照明などに――コージェネ導入分譲マンション。
災害時は非常電源に 穴吹興産は、コージェネレーション（熱電併給）システムを備えた分譲マンションの販売を来年春をメドに開始する。液化天然ガス（ＬＮＧ）で発電し、通常は共用部の照明などに使い、災害などで停電が発生した際にはエレベーターなどの非常用電源とする。災害に強いマンションを求める消費者ニーズの高まりに対応する。
2011年12月09日 / 日本経済新聞 地方経済面
三菱地所、再開発を加速――東京・大手町、７００億円で２棟（戦略分析）
上層階に賃貸住宅 非常用発電も整備 三菱地所は東京・大手町地区の再開発を加速する。皇居に近い大手町西側地区で超高層ビルを２０１３年から１６年にかけて２棟建設する。建物の総工費は７００億〜８００億円とみられる。新たに高級賃貸住宅や防災施設を整備。主力エリアで長期滞在型のまちづくりを進め、収益基盤を広げる。
2011年12月09日 / 日本経済新聞 朝刊
電力消費や蓄電把握、省エネ住宅用システム、デンソー共同開発。
デンソーは７日、トヨタホームとミサワホームと共同で、次世代省エネ住宅「スマートハウス」の電力消費や蓄電の状況を管理するＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）を開発したと発表した。開発したＨＥＭＳは２０１２年２月以降、同じトヨタ自動車グループの住宅会社である２社に供給する。 ＨＥＭＳは７型液晶モニターから、日々の電力消費量や前月との電気料金の比較を好きなときに確認できるほか、スマートハウスの太陽光パネルで発電した電気の売電状況もわかる。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの充電器と連携して充電タイマーなどを設定する機能も備える。
2011年12月08日 / 日本経済新聞 地方経済面
