ニュース
高齢者住宅、料金安く――月１０万円切る物件も登場、安否確認など対応（Ｍ＆Ｉ）
質・費用のチェック重要 安否確認などのサービスがついた高齢者向け住宅の料金が下がっている。地方都市では食費も合わせて月１０万円を切る例も出てきた。政府が「サービス付き高齢者向け住宅」制度を新たに設け、事業者の参入が相次いでいることや、中低所得の高齢者が数多く存在することが背景にある。利用者の選択の幅が広がる一方、内容や質を見極める目も重要になる。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 朝刊
顧客管理、スマホ対応、福井コンピュータ、工務店用システム。
福井コンピュータは工務店や住宅会社向けに、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に対応した情報管理・データ保管サービス「ＴＲＥＮＤ Ｎｅｔ（トレンドネット）」の販売を始めた。出先から仕事ができるようスマホからの情報閲覧、書き換えに対応したのが特徴で、工程表の作成も可能になった。 トレンドネットは顧客の名前や住所、住宅に関する好み、商談の履歴といった基本情報のほか、図面や工事といった技術的な情報を、同社が設けたサーバーに蓄積・管理するしくみ。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
全住宅に「スマート」仕様、ミサワホーム、エネ管理など提案。
ミサワホームはほぼ全ての戸建て住宅商品で、太陽光発電装置や蓄電池、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを組み込んだ「スマートハウス」仕様をメニューに加えると発表した。これまでは一部商品に限定していたが、顧客が節電や電力自給への関心を高めているのを受け、選択肢を広げる。 スマートハウス仕様を「エム・スマートモデル」として設定する。自然の風を取り込んで省エネにつなげる設計手法も生かす。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から家庭に電力を供給するための配線なども提案する。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
復興ゼネコンに聞く（４）東急建設社長飯塚恒生氏、三陸鉄道復旧に挑戦も（終）
――復興関連工事の受注目標は。 「（岩手県の）三陸鉄道は元施工としての実績がある。すでに現地での調査にも入っており、（復旧工事の受注に）チャレンジしてみたい。東北支店は工事量が減り、ここ２年ほどは組織だった施工体制になっていなかったが、今年から人材を強化する。支店を維持するためには、年間１００億円規模の工事を確保する必要があり、それを目標としたい」
2012年01月10日 / 日経産業新聞
建物間で電力・熱融通、構築支援、東ガス、ＣＯ２排出３５％減。
東京ガスは埼玉県が進める病院建設事業で、再生可能エネルギーの導入や、複数の建物の間で電力や熱を融通するシステムの構築を支援すると発表した。従来より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５％削減できるという。このほど同県から受託した。同社がエネルギー需給を最適制御するネットワークの構築支援を手がけるのは初めて。 受託したのは埼玉県立がんセンター新病院（埼玉県伊奈町）と周辺建物のエネルギー利用を一体的に管理するシステムの構築。エネルギー融通のシミュレーションや設備の施工・試運転の支援、システム運用計画の提案などにあたる。期間は２０１４年３月末まで。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
エネルギー未来図を探る（３）積水ハウス社長阿部俊則氏――住まいの創エネ、一段と。
――電力の供給問題は長引きそうだ。 「原子力発電所が稼働できず節電モードが続くなかで、世の中のエネルギーに対する見方は大きく変わった。電力会社から供給される電気は有限のものという認識が広がり、同時に住宅へのニーズも変化し始めた。省エネの考え方に加え、創エネ・蓄エネで非常時も安心して暮らせるかどうかを考えるようになった」
2012年01月07日 / 日本経済新聞 地方経済面
ハイアールと生産合弁、ＬＩＸＩＬ、夏には新工場稼働。
住生活グループのＬＩＸＩＬは５日、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）と中国での生産合弁会社驪住海爾（リクシルハイアール）住建設施（青島市）を設立したと発表した。設立は２０１１年１２月３１日付で、ＬＩＸＩＬブランドのシステムキッチンを皮切りに内装用や玄関用のドアや住宅用サッシなどを生産する。１２年夏には新工場も稼働する予定だ。 リクシルハイアール住建設施の資本金は約２５億４２００万円で、ＬＩＸＩＬが５１％、ハイアールの生産子会社である青島海爾厨房設施が４９％出資した。月産７０００セットのシステムキッチンの生産能力を持ち、従業員数は約４９０人。
2012年01月06日 / 日経産業新聞
メガソーラーに鋼管杭供給、新日鉄エンジ、沖縄電力向け。
新日鉄エンジニアリングは、沖縄電力が建設中の「安部メガソーラー実証研究設備」（沖縄県名護市）を支える基礎として鋼管杭（ぐい）＝写真＝を供給すると発表した。供給量は約１００トン。実証研究設備は２月に完成する予定。 自社開発した、周囲にらせん状に羽根が付いている鋼管杭で、羽根と地盤が密着することで軟弱な地層の場合でも支持力を確保できるのが特徴。
2012年01月06日 / 日経産業新聞
外食大手、改装に重点、「和民」３年で全店、既存店テコ入れ。
大手外食チェーンが既存店の改装を加速する。ワタミは２０１３年度までに約４０億円を投じ、居酒屋「和民」の全店を新しい店構えに変える。ロイヤルホールディングス傘下のロイヤルホストは１２年から厨房の改装に乗り出す。外食市場の縮小傾向が続くなか、既存店の魅力を高め、集客力を引き上げる。 和民の改装費用は１店あたり約２６００万円を見込む。すでに約４０店の改装を終了し、残り約１４０店を約４０億円かけて改装する。テーブルなどの配置を見直し、色調も茶系や黒に変更。スタイリッシュな雰囲気を出して、主力の３０代以上に加え、２０代の来店を促す。
2012年01月05日 / 日本経済新聞 朝刊
復興ゼネコンに聞く（２）大林組社長白石達氏――大型工事は地方と連携。
――震災で東京湾岸の超高層マンションは耐震技術などが注目された。 「マンション開発会社にとって安心・安全をどう（消費者に）訴えるかが課題になるなか、ゼネコン（総合建設会社）の技術力で応えて、評価を得ることができた。安心・安全を買っていただくとなると、マンション価格は上昇するものの、大都市での住宅需要は堅調に推移している」
2012年01月05日 / 日経産業新聞
鉄骨系戸建ての学習空間、子供の成長に合わせ変更、ミサワ、スマートハウスにも。
ミサワホームは鉄骨系戸建て住宅「ＨＹＢＲＩＤ 自由空間」の追加商品として、子供の成長に合わせて学習空間を変えられる新商品を１月７日に全国で発売する。３階には家族全員の学習机を設置し、共同作業ができるスペースを確保した。教育に関心の高い消費者を中心に売り込み、鉄骨系の企画住宅シリーズ全体で年間２００棟の販売を目指す。 新たに発売するのは「ＨＹＢＲＩＤ 自由空間 Ｅｄｕ（エデュー）」。子供の成長に合わせ、１２歳までは居間に学習机を置き、１３〜２１歳は３階に設けた共同学習スペースを活用する。３階には家族それぞれの本棚と机を設置し、家族が交流しながら学習に取り組める空間を用意した。
2012年01月04日 / 日経産業新聞
スマートが描く、次世代の暮らし――オフィス・街づくり、地域の電力、一元管理。
マンションや商業施設などで使うエネルギーの効率を高める環境配慮型都市「スマートシティ」。スマートグリッド（次世代送電網）技術を用いて電力需要を随時把握し、電力の使用量がある水準を超えた場合に供給を抑制するなどして、電力の需給を自動で調節する未来の街だ。三井不動産や三菱地所など大手不動産が主導するプロジェクトが動き出した。 東京・秋葉原からつくばエクスプレスで約３０分。千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅周辺「柏の葉キャンパスシティ」で三井不動産が主導のスマートシティ計画が進む。東京大学などと協力し、２０１４年までにホテルやオフィスビルなども整え、地域内でエネルギーを一元管理することを目指す。
2012年01月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マンション、震災対応急ぐ、消費者の着目顕著、充実度問われる一年に。
免震構造や家具転倒防止など マンション業界にとって２０１２年は、防災対応への充実度が問われる一年になりそうだ。東日本大震災を機に首都圏の消費者は価格や立地、交通アクセス、周辺環境など従来の着目点に加え、震災対策を重視する姿勢が顕著になっている。マンション開発大手などは、設計段階から防災や非常時対応を織り込むことで、新たな需要の取り込みを急いでいる。
2012年01月04日 / 日経産業新聞
清水建設、集合住宅、省エネ・免震、まず自社物件に採用。
清水建設は省エネ性能と耐震性能を高めた次世代集合住宅の建設技術を開発した。高圧電力の一括受電や太陽光発電を組み合わせて、一般的な集合住宅よりも電力消費を５％抑制できるようにしたうえで、免震構造も採用。大地震が発生しても日常生活を継続できるように配慮した。「ｅｃｏ（エコ）ＢＣＰ住宅」の名称でマンション開発会社に売り込む。 清水建設は「エコＢＣＰ住宅」の第１弾として、自社開発物件を東京都内に建設する。約７２億円を投じて、世田谷区にある社有地に賃貸マンション「Ｋ２ｗｅｓｔ」（仮称）を整備。長期保有しながら、管理・運用する方針。１月をメドに着工し、２０１３年春にオープンさせる予定。第１弾の物件はマンション開発会社などに公開し、ショールームとしても活用する。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
三井ホーム、再生エネ活用の注文住宅を開発。
三井ホームは、太陽光発電や太陽熱給湯など再生可能エネルギーを使う環境配慮型の注文住宅を開発したと発表した。風通しをよくするため部屋ごとに窓を２方向以上に設置するほか、南側には冬に葉を落とす落葉樹を植え日射を取り込めるようにする。２０１２年１月５日に発売する。 家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を使って太陽光パネルや家庭用燃料電池の発電量、電気・ガス・水道の使用量、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などを測定し、モニターなどで見られるようにする。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
首都圏最大級の環境都市、野村不・三菱商事、千葉県船橋市に。
野村不動産と三菱商事は千葉県船橋市で環境配慮型の大規模複合開発に乗り出す。１５００戸のマンションを中心に、世帯や街区の消費電力を管理するシステムや太陽光発電設備、電気自動車によるカーシェアリングを導入する。住宅を主体とした環境配慮型「スマートシティー」としては首都圏最大級とみられる。 野村不動産などが取り組むのは、東武鉄道野田線の新船橋駅前にある旭硝子グループ工場跡を中心とした敷地。約１７万平方メートルの地区にマンション・戸建て住宅や商業施設、病院を複合開発する。
2012年01月01日 / 日本経済新聞 朝刊
築年数経過したマンション、人気エリアで華麗に変身――新日鉄都市開発、東京建物。
新日鉄都市開発 大型複合、免震も 東京建物 近くに保育所や医院 旭化成不動産レジデンス 日本橋で１ＬＤＫ マンション市場で「建て替え再生物件」という分譲マンションが増えてきた。築年数の経過した既存物件を解体し、より戸数の多い大型で最新の設備やデザインを取り入れたマンションを新築して分譲する手法だ。もともとマンションがあった場所だけに、恵まれた立地が多い。マンション開発実績が多い大手を中心に、物件拡大の動きが徐々に出ている。
2011年12月28日 / 日経産業新聞
仮設住宅、急ぐ「冬支度」、住宅メーカー四苦八苦、ぶれる行政対応、官民に溝。
東日本大震災の被災地に建設された５万戸強の仮設住宅で「冬支度」が佳境を迎えている。住宅メーカーは断熱改修など東北の厳しい冬を乗り切るための対策を急ぐ。ただ戸数が２万戸以上に及ぶ宮城県では、県の目標通りに工事が完了できないケースも目に付く。背景を探ると、定まらない行政側の対応に住宅メーカーが振り回される構図が浮かび上がる。 津波被害の大きい宮城県石巻市。大和ハウス工業が手掛ける大森地区の仮設住宅では、断熱材の施工や暖房便座の設置が完了した。「どうにか１２月２０日に間に合った」。吉田伸司主任技術者は胸をなで下ろす。同社は宮城県内に約２６００戸の仮設住宅を設置。その全てで県が求めた期日までに冬支度を終えた。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
東電値上げ、不満が続出、企業「競争力に影響」――東ガス、１．５％前後値下げ。
東京電力は２２日、企業向け電気料金を来年４月に引き上げ、家庭向けも早期値上げを目指すと発表した。企業からは「国際競争力の観点からも経営に少なからず影響がある」（ＮＴＴデータの山下徹社長）など不満が相次いだ。家庭向けの値上げには枝野幸男経済産業相が慎重な姿勢を示す。一方で一部で競合する東京ガスは来春に値下げする方針だ。東電の値上げはいばらの道だ。 東電は企業向けで２割前後の値上げを検討。「燃料費の増加は恒常的に続く。回収しないと経営が成り立たない」（西沢俊夫社長）としている。だが値上げは企業収益を圧迫し、設備投資の重荷になることが確実だ。
2011年12月23日 / 日本経済新聞 朝刊
プリンスホテル、品川駅周辺２ホテル改装、計４７３室、ビジネス仕様に。
プリンスホテルは品川駅周辺で運営するグランドプリンスホテル新高輪（東京・港）と品川プリンスホテル（同）の客室計４７３室を改装する。約３億円を投じ、ビジネス客が使いやすいよう照明や備品を取り換えるほか、客室の収容人数も増やす。同社は企業の研修会や展示会、国際会議などの受注に力を入れており、今回の改装もその一環となる。 改装するのはグランドプリンスホテル新高輪の５〜６階の１３７室と品川プリンスホテルのメーンタワー１７〜２２階の３３６室。２０１２年１月上旬から工事を始め、２月から顧客を受け入れられるようにする。
2011年12月22日 / 日経産業新聞
