ニュース

カインズ、ＰＢだけの新型店。

カインズ（群馬県高崎市）は、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）だけを集めた新型店を群馬県伊勢崎市に１７日開業する。部屋のインテリアから園芸用品に至るまで、統一感のあるデザインで総合的な住まいづくりを提案する。　新店は「カインズ・シーズンストアいせさきガーデンズ店」＝写真。売り場面積は同社の標準的なホームセンターの７分の１〜１０分の１の約８３０平方メートル。台所用品や寝具、自転車、ドライバーなどの工具、飲料から照明器具に至るまで同社のＰＢ約２千品を扱う。

2010年07月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

外断熱システム、積水化学、ＲＣ造向け工法開発、建物を長寿命化。

積水化学工業は１２日、フェノール樹脂の断熱材を使ったＲＣ（鉄筋コンクリート）造建築物向けの外断熱システム工法を開発したと発表した。これまで同断熱材は木造戸建て住宅や鉄骨造の建築物に使用していたが、支持金物などと組み合わせシステム化することで適用範囲を広げる。医療福祉や官公庁施設、集合住宅の改修工事などに提案し、２０１３年度に同工法の断熱材で３億円の販売を目指す。　新工法「ＬＬＨ外断熱通気層システム」＝写真＝はアルミ建材メーカーのツヅキ（東大阪市、国領薫社長）と共同開発した。積水化学のフェノール樹脂断熱材「フェノバボード」を中心に、下地材に繊維補強セメント板、外装材にはタイルやアルミパネルなどを使って、挟み込む仕組みだ。繊維系の断熱材に比べて外壁の厚みを抑えることができる。

2010年07月13日 / 日経産業新聞

マンション、設計期間を５割短縮、三井住友建、ＤＢで業務合理化。

三井住友建設はマンションの設計期間を最大で５割短縮できる設計システムを開発した。過去に手掛けたマンションの設計データをコンピューターで随時活用できるデータベースを構築。設計業務のプロセスを全面的に見...

2010年07月13日 / 日経産業新聞

トステム・三菱ＵＦＪリース、サッシやドア、リースで交換、マンション向け。

住生活グループ傘下のトステムは中古マンションのサッシや玄関ドアの交換にリース方式を導入する。三菱ＵＦＪリースと組み、月内にマンションの管理組合に提案する。マンション共用部分の工事のために住民から徴収する修繕積立金が不足するマンションが増えているが、分割払いにすることで負担を減らせる点を売り込む。　リース方式のサッシの販売は業界で初めてで、築２０年以上のマンションなどの集合住宅が対象。トステムが三菱ＵＦＪリースに商品を販売し、三菱ＵＦＪリースがマンションの管理組合と最大で１０年のリース契約を結ぶ。分割払いが済んだ時点で、サッシやドアを管理組合に無償で譲渡することで権利を受け渡す。

2010年07月10日 / 日本経済新聞　朝刊

パナソニック、住宅用蓄電の実証実験、来年度にも発売、太陽光発電と接続。

パナソニックは８日、リチウムイオン電池を使った住宅用蓄電システムの実証実験を住之江工場（大阪市）で始めたと発表した。子会社の三洋電機の太陽光発電システムと接続し、耐久性などを試験する。試験結果を踏まえて、２０１１年度にも住宅用蓄電システムを発売する。　ノートパソコンなどに使う「１８６５０」と呼ばれる円筒形のリチウムイオン電池を１４０本組み合わせて、蓄電容量が１・５キロワット時のモジュールを開発。モジュールを４つつないで、４人家族で１日に使う電力量のおよそ半分の６キロワット時を蓄電できるシステムを構成した。

2010年07月09日 / 日経産業新聞

福井コンピュータ、建設業者のサイト作成支援。

福井コンピュータは建設業者向けのウェブサイト作成支援サービス「にっこりブログ」を始めた。経営者の氏名や会社所在地など基本情報を盛り込んだ部分は同社が作成。顧客企業は、自社が手がける工事現場の写真を掲載するページや、掲示板などを自在に加える。工事現場の状況を公開するなどの情報発信は公共工事の入札時に評価の対象となるため、需要が見込めると判断した。　携帯電話専用のサイトも作成できるほか、メールマガジン配信機能も備えている。顧客企業で各ページの構造や機能を手軽に変更でき、頻繁な情報更新も可能。初期費用が３万円、サイトの運営費用が月額１万円。

2010年07月09日 / 日本経済新聞　地方経済面

マンション、千葉の契約農園付き、アスコット、日本橋で第１弾。

ジャスダック上場の分譲マンション開発会社アスコットは東京都中央区の日本橋小伝馬町に、居住者が３年間無料で使える契約農園付きのマンションを開発する。都心の立地でも家庭菜園を楽しめる仕組みを提供し、園芸が好きな住民を呼び込む。中央区内に開発を計画している他の２物件にも契約農園を導入する予定だ。　第一弾は「アスコットパーク日本橋小伝馬町」で、１２階建て計約５０戸。１戸当たりの面積は約４０〜８０平方メートルで、販売価格は未定。完成は来夏の予定。同社は契約農園付きのマンションは珍しいとしている。

2010年07月09日 / 日本経済新聞　地方経済面

大和ハウス、ＣＯ２排出“ゼロ”住宅、二世帯向け、省エネ・売電で実現。

大和ハウス工業は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を差し引きゼロにできる二世帯住宅の新商品を１５日に発売すると発表した。太陽光発電パネルを設置する南側の屋根の面積を広くし、最大で出力９・６キロワットの太陽光発電装置を搭載できる。小屋裏の収納も従来より３割広くした。省エネ設定の全館空調システムも標準で備え、家中どこにいても快適に過ごせるという。　「ｘｅｖｏＹＵ（ジーヴォ・ユウ）」＝写真＝は高効率給湯器など省エネ設備と組み合わせた。一般的な住宅でかかる光熱費を全量まかなえるうえ、売電などで年間約１８万円の収入を得ることも可能という。

2010年07月08日 / 日経産業新聞

マンション向け資材、大京、穴吹と調達一本化、再建支援、修繕工事も協業。

大京の山口陽社長は７日、日本経済新聞の取材に対し、投資ファンドと共同で経営再建を支援する穴吹工務店（会社更生手続き中）とマンションの資材調達で協業する意向を明らかにした。中古物件の大規模修繕工事を一部、穴吹に発注することも検討する。開発・管理の棟数が多い大京と施工事業を自社に持つ穴吹とで相乗効果を見込む。　調達共通化を検討するのはマンションの内装設備や電気設備などの資材全般。両社の調達部門でコストや数量の情報を共有し、発注の集約などで効率的な調達方法の構築を目指す。大京は年間発売戸数が約４０００戸と最大手で、穴吹は自社で施工部門を持つという両者の特徴を生かす。

2010年07月08日 / 日本経済新聞　朝刊

賃貸も自分好みに、ミサワホーム、自由空間を設定。

ミサワホームは入居者が自分好みの空間を作れるスペースを設けた賃貸住宅の新商品「ベルリード　フィッツ」＝写真＝を発売した。賃貸住宅の利用率が高いポスト団塊ジュニア世代向けで入居者の満足度を高めて、オーナーの賃貸経営を支援する。北海道、沖縄を除く全国で初年度３００棟の販売を目指す。　木質パネル接着工法を採用した。単身者と二人暮らし向けの間取りで１Ｋ、１ＬＤＫを中心とした推奨１４プランを用意した。「カスタマイズスペース」を設け、壁には額装の絵などを飾れるよう下地補強をし、書斎など入居者が自由に空間をアレンジできる。

2010年07月08日 / 日経産業新聞

三井住友建、超高強度コンクリ、高層マンション対応、プレキャスト向け。

三井住友建設は新開発の超高強度コンクリートを使った高層マンション向けの鉄筋コンクリート（ＲＣ）部材を開発した。工事現場で型枠を使って打設せず、あらかじめ工場で製造する「プレキャストコンクリート」に超高強度コンクリートを採用。マンションを支える柱や梁（はり）に使えるようにする。　同社は２００８年に１平方センチメートル当たり２トンの荷重に耐える超高強度コンクリートを開発。プレキャスト部材の製造を手掛ける連結子会社の三井プレコン（東京・千代田）などと協力して、同コンクリートを使ったＲＣ部材を量産するための品質管理手法を確立した。工場内の蒸気養生装置を使い、温度や湿度を最適な状態に制御しながらコンクリートを硬化させる。

2010年07月07日 / 日経産業新聞

コスモスイニシア、環境共生の戸建て、東大などと研究、国産材を使用。

コスモスイニシアは東京大学との共同研究組織で開発した戸建て住宅２棟＝写真はイメージ＝を９月に発売する。東大建築学研究者らの研究成果をもとに通風性を高めた設計を採用、国産の木材を使うなどで環境対策に配慮したという。　住宅はコスモスイニシアと東大、建築事務所などで構成する「ココラボモデル環境共生住宅建設委員会」の研究成果に基づいた。屋根のひさしを長くして夏場に室内に日光が入りにくいようにしたり、吹き抜けを設けて家族がコミュニケーションを取りやすいよう配慮したりするなどの工夫を凝らした。

2010年07月07日 / 日経産業新聞

大崎地区の再開発、「サザンガーデン」街開き、超高層住宅棟と公園完成。

ファミリー層呼び込む　三井不動産などが進める東京・大崎地区の再開発事業で、住宅や業務棟で構成する「東京サザンガーデン」が６日、街開きした。昨年先行的に完成した中層住宅棟と高層業務棟に引き続き、超高層住宅棟と目黒川沿いの公園がこのほど完成した。ＪＲ大崎駅から徒歩約５分で、東京都心部や羽田空港などを利用しやすい立地を生かし、ファミリー層などを呼び込む。

2010年07月07日 / 日本経済新聞　地方経済面

東急コミュ、北海道で、賃貸向け熱供給、７００戸の事業継承。

【札幌】マンション管理の東急コミュニティーは１０月、北海道北広島市の賃貸住宅や店舗に熱供給事業を始める。都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅と北広島市職員住宅の３団地計２３棟（７００戸）、東光ストアの店舗に供給する。　同団地に熱供給していた第三セクターが１０月に供給をやめるため、東急コミュニティーが事業を引き継ぐ。新たに７カ所で計２３台のボイラーを設置し、温水による給湯や暖房の熱源を提供する。初期投資は同社が負担し、ＵＲなどと１５年間の長期契約を結び、利用料収入を得る。

2010年07月07日 / 日経産業新聞

住友林業の環境配慮型住宅、光熱費７割節約、太陽光発電、高効率タイプも。

住友林業は太陽光発電システムなどを搭載した環境配慮型住宅の新商品「Ｓｏｌａｂｏ（ソラボ）」＝写真はイメージ図＝を９日に沖縄を除く全国で発売する。従来の結晶系シリコンタイプの太陽電池に加え、薄膜系タイプも用意。居住環境やデザインに調和しやすくした。一般的な住宅に比べて年間の光熱費を約７割減らせる。初年度４０００棟の販売を目指す。　銅、インジウム、セレンを主成分とする化合物を発電素子に使った、薄膜系太陽電池も選べ、太陽光の吸収率が高い。結晶系でも、屋根と合わせやすい瓦一体型を用意した。家庭用燃料電池「エネファーム」も搭載できる。

2010年07月05日 / 日経産業新聞

住宅・建材――ＹＫＫＡＰ、文化シヤッター。

門柱にＥＶ充電コンセント　ＹＫＫＡＰ（０１２０・７２４１３４）の門柱「エレポルト機能門柱１型」

2010年07月05日 / 日経産業新聞

ミサワホーム、住宅の初期保証、構造体は３０年に。

ミサワホームは木質系、鉄骨系住宅の初期保証期間を大幅に延長した。構造体では従来の２０年を３０年にし、防水では１０年を１５年、設備は２年を５年にそれぞれ延ばした。耐久診断や定期点検などを施していれば、...

2010年07月05日 / 日経産業新聞

マンション電化一括供給、パナソニック、まず川崎で。

パナソニックはマンションの住設機器やオール電化製品を一括供給する事業を展開する。第１弾として阪急不動産（大阪市）と組み、川崎市の物件にＩＨクッキングヒーターや高効率給湯器のエコキュートなどを供給。パナソニックはグループの製品を住宅にまとめて供給する「家まるごと」戦略を展開しており、ホテルに続いてマンションへの取り組みを強化する。　阪急不動産が分譲している「ジオ梶が谷」の全４０戸に、マンションの標準設備としては初めて３連タイプのＩＨヒーターを納入したほか、システムキッチンや床暖房、ダウンライト照明などを一括で供給した。

2010年07月03日 / 日本経済新聞　朝刊