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セキスイハイム東北、施工担当を１割増員、月１００棟体制に。
【仙台】積水化学工業の子会社で住宅の製造・販売を手掛けるセキスイハイム東北（仙台市、平諭社長）は３月末をメドに宮城県内の施工担当者を約６００人へ現状より１割増強する。復興需要をにらんで同県亘理町の主力工場の生産能力を引き上げたが、施工現場の人手不足のため引き渡しに遅れが生じていた。人員増強に伴い月間の施工棟数を約２割増の１００棟にまで引き上げさらなる受注獲得につなげる。 工場からの配置転換や新規募集などで約５０人の施工担当者を手当てし、施工が遅れている宮城県内の担当部門に合流する。現場で生じる部材の廃棄など手間のかかる仕事に当たらせることなどで、施工の効率を高める。工場での部材生産の工程も見直し、施工現場でのキッチンや配管などの工程数を減らすことでも棟数の引き上げにつなげる。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
池袋パルコ「タベブクロ」（東京・豊島）、こだわり女性のイブクロ満たす。
開放感、一人でも入店気軽 パルコは池袋パルコ（東京・豊島）のレストランフロアを１２年ぶりに全面改装した。全２０店舗をほぼ入れ替え、店舗の内装を変更。フロア名を池袋にちなんで「タベブクロ」と名付けるなど、客層の７割を占める女性が来やすい空間を生み出した。ファッションビルの特性を生かした作りで、新たな新規客を取り込む起爆剤となっている。
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ドアなどＯＥＭ供給、三和シヤッター、ＬＩＸＩＬに。
住生活グループのＬＩＸＩＬと三和ホールディングス傘下の三和シヤッター工業は１３日、ドアやシャッターなどのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意したと発表した。三和シヤッターが３月からＬＩＸＩＬに鋼製軽量シャッターや軽量ドアを供給する。 ＬＩＸＩＬは小規模な商業施設や車庫向けの軽量シャッター、オフィスや商業施設向け軽量ドアなど汎用品を三和からＯＥＭ調達する。これを機に子会社のＬＩＸＩＬ鈴木シヤッター（東京・豊島、牛尾清明社長）での一部生産を休止する。
2012年01月16日 / 日経産業新聞
ミサワホーム、夏の住宅空調、５割省電力、太陽熱、除湿装置に利用。
ミサワホームは夏の空調電力を５０％削減できる住宅用システムを開発する。太陽熱でつくった温風を利用する除湿装置と、省エネ型の冷房機を組み合わせる。両者を一体化して通常のエアコン並みに小型化する考え。２年後をメドに実用化をめざす。太陽熱は主に給湯や冬の補助暖房に使われているが、夏の空調にも使うことで住宅の省エネ性能を高める。 今夏にもモデルハウスを建設し、実証実験に入る。屋根には太陽光パネルと太陽熱集熱パネルがつながった機器を設置。日射を受けた太陽光パネルの下にたまる暖かい空気を太陽熱集熱パネル側に吸い込んで、さらに温度を上げる。
2012年01月16日 / 日経産業新聞
津波対策など急ぐ――避難所兼ねた倉庫、レック、静岡県に建設。
家庭用品製造のレックは静岡県中部に津波の避難所を兼ねた物流倉庫＝写真は完成予想図＝を建設する。約６億円を投じ、津波の圧力を受け流す設計にした地上２２メートルの倉庫を今夏に開設。屋上を緊急時に一時避難所として活用してもらい地域貢献にも役立てる。 倉庫は静岡県吉田町の海岸から約５００メートルの位置に建設する。３階建てで、避難場所となる屋上は面積が約８３０平方メートル。「一時的であれば１０００人が避難できる」という。食糧等を備蓄する場所も確保する。
2012年01月14日 / 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ、被災地区限定の商品券、住宅エコポイントで交換。
セブン＆アイ・ホールディングスは今月下旬から、東日本大震災の被災地区の店舗限定で利用できる商品券を発行する。政府が住宅エコポイント制度を復活させるのに対応。グループ店舗を被災地区に２４００店強展開している強みを生かし、消費者の利便性向上につなげる。 政府は「復興支援・住宅エコポイント制度」を今月２５日から約３年間、実施する。省エネ基準に適合する新築住宅などにポイントを付与。このポイントは政府が認定した約１００の事業者の商品券や被災地で作られた商品などと交換できる。商品はホームページなどで確認できる。
2012年01月12日 / 日本経済新聞 朝刊
ＬＩＸＩＬ系、中古住宅の仲介一括支援、耐震や改修ローン。
住生活グループのＬＩＸＩＬイーアールエージャパン（東京・中央、安藤進社長）は１１日、中古住宅の耐震補強工事やリフォームローンなどを一括提供するサービスを始めると発表した。既存住宅向け保険などを扱うリニュアル仲介（東京・新宿、西生建社長）と提携し、購入した住宅への居住後に欠陥が見つかった場合の保険も手掛ける。 ＬＩＸＩＬイーアールエージャパンは不動産フランチャイズチェーンであるイーアールエー（ＥＲＡ）の加盟店の支援・指導を手掛ける。リニュアル仲介との提携を通じて加盟店に補強工事のほか、リフォームローンや瑕疵（かし）保険など中古住宅の仲介に必要なノウハウを一括提供する。 加盟店は中古住宅の購入を検討する消費者に対し、住宅購入費用とリフォーム代金を合わせたローン、リフォーム履歴の登録に加え、リフォーム後に欠陥が見つかった場合に保険金を支給する瑕疵（かし）保険の情報を提供できる。これにより加盟店の業績改善を促し店舗網拡大につなげる。
2012年01月12日 / 日経産業新聞
竹中工務店、電子図面からＣＧ制作、完成イメージ投影――マンション販促向け。
竹中工務店はゼネコンが設計・施工で使う電子図面を基に、マンション販促用のコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を作成する技術を開発した。６台のプロジェクターを使って直径４メートルの半ドーム型スクリーンに完成後の居住空間を映し出す。マンションの購入予定者は仮想空間を歩き回るような感覚で建物や室内の様子を確認できる。昨年から試験運用しており、今春から営業ツールとして活用していく。 マンション開発会社は販促用に室内の完成予想ＣＧを映像制作会社に発注して作る場合が多い。制作には数百万円かかる。新システムは現場の設計データを転用するだけで済み、制作にかかるコストは人件費などを除けばわずかという。マンション会社は販促費の軽減につながる。
2012年01月12日 / 日経産業新聞
小松精練、ビル緑化用基盤を増産、建材販売会社に供給。
小松精練は１１日、ビルの屋上や壁面に設置する緑化用基盤事業を拡大すると発表した。同社が出資する「アースエンジニアリング」（金沢市）の工場でこのほど、緑化基盤の月産能力を４倍の４０００平方メートルに増やした。２０１３年３月期の売上高は１２年３月期予想の４倍の１０億円を目指す。 緑化基盤は染色後の排水を処理する際に発生する汚泥を利用する。中山賢一会長は同日の記者会見で「（地域別の出荷比率で低迷している）首都圏や京阪神など大都市での受注を伸ばしたい」と述べた。
2012年01月12日 / 日本経済新聞 地方経済面
清水建設――原子炉建屋カバーを迅速施工、社寺建築の凹凸接合応用（先取り現場技術）
東日本大震災の発生から１０カ月。福島第１原子力発電所では、事故の収束や廃炉に向けた作業が絶え間なく続く。そこには東京電力からの支援要請を受けたゼネコン（総合建設会社）も参加。放射性物質の飛散を防止するために原子炉の建屋をカバーで覆う工事などを担う。１号機にカバーを設置した清水建設が危険と隣り合わせの現場での難工事に導入したのは、伝統的な社寺建築の技術だった。 昨年１０月に完成した１号機の建屋カバー。鉄骨を組み上げ、壁や屋根のパネルを取り付けるには、現場の作業員が放射性物質にさらされる危険性を最小限に抑える新工法が必要だった。生産技術本部の印藤正裕本部長は２つの木材をはめ合う「嵌合（かんごう）接合」と呼ぶ社寺建築の技術を応用することにした。凹凸の組み合わせだけで、柱や梁（はり）固定できるため、ボルトで接合する作業が必要なくなると考えた。
2012年01月12日 / 日経産業新聞
高齢者住宅、料金安く――月１０万円切る物件も登場、安否確認など対応（Ｍ＆Ｉ）
質・費用のチェック重要 安否確認などのサービスがついた高齢者向け住宅の料金が下がっている。地方都市では食費も合わせて月１０万円を切る例も出てきた。政府が「サービス付き高齢者向け住宅」制度を新たに設け、事業者の参入が相次いでいることや、中低所得の高齢者が数多く存在することが背景にある。利用者の選択の幅が広がる一方、内容や質を見極める目も重要になる。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 朝刊
顧客管理、スマホ対応、福井コンピュータ、工務店用システム。
福井コンピュータは工務店や住宅会社向けに、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に対応した情報管理・データ保管サービス「ＴＲＥＮＤ Ｎｅｔ（トレンドネット）」の販売を始めた。出先から仕事ができるようスマホからの情報閲覧、書き換えに対応したのが特徴で、工程表の作成も可能になった。 トレンドネットは顧客の名前や住所、住宅に関する好み、商談の履歴といった基本情報のほか、図面や工事といった技術的な情報を、同社が設けたサーバーに蓄積・管理するしくみ。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
全住宅に「スマート」仕様、ミサワホーム、エネ管理など提案。
ミサワホームはほぼ全ての戸建て住宅商品で、太陽光発電装置や蓄電池、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを組み込んだ「スマートハウス」仕様をメニューに加えると発表した。これまでは一部商品に限定していたが、顧客が節電や電力自給への関心を高めているのを受け、選択肢を広げる。 スマートハウス仕様を「エム・スマートモデル」として設定する。自然の風を取り込んで省エネにつなげる設計手法も生かす。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から家庭に電力を供給するための配線なども提案する。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
復興ゼネコンに聞く（４）東急建設社長飯塚恒生氏、三陸鉄道復旧に挑戦も（終）
――復興関連工事の受注目標は。 「（岩手県の）三陸鉄道は元施工としての実績がある。すでに現地での調査にも入っており、（復旧工事の受注に）チャレンジしてみたい。東北支店は工事量が減り、ここ２年ほどは組織だった施工体制になっていなかったが、今年から人材を強化する。支店を維持するためには、年間１００億円規模の工事を確保する必要があり、それを目標としたい」
2012年01月10日 / 日経産業新聞
建物間で電力・熱融通、構築支援、東ガス、ＣＯ２排出３５％減。
東京ガスは埼玉県が進める病院建設事業で、再生可能エネルギーの導入や、複数の建物の間で電力や熱を融通するシステムの構築を支援すると発表した。従来より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５％削減できるという。このほど同県から受託した。同社がエネルギー需給を最適制御するネットワークの構築支援を手がけるのは初めて。 受託したのは埼玉県立がんセンター新病院（埼玉県伊奈町）と周辺建物のエネルギー利用を一体的に管理するシステムの構築。エネルギー融通のシミュレーションや設備の施工・試運転の支援、システム運用計画の提案などにあたる。期間は２０１４年３月末まで。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
エネルギー未来図を探る（３）積水ハウス社長阿部俊則氏――住まいの創エネ、一段と。
――電力の供給問題は長引きそうだ。 「原子力発電所が稼働できず節電モードが続くなかで、世の中のエネルギーに対する見方は大きく変わった。電力会社から供給される電気は有限のものという認識が広がり、同時に住宅へのニーズも変化し始めた。省エネの考え方に加え、創エネ・蓄エネで非常時も安心して暮らせるかどうかを考えるようになった」
2012年01月07日 / 日本経済新聞 地方経済面
ハイアールと生産合弁、ＬＩＸＩＬ、夏には新工場稼働。
住生活グループのＬＩＸＩＬは５日、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）と中国での生産合弁会社驪住海爾（リクシルハイアール）住建設施（青島市）を設立したと発表した。設立は２０１１年１２月３１日付で、ＬＩＸＩＬブランドのシステムキッチンを皮切りに内装用や玄関用のドアや住宅用サッシなどを生産する。１２年夏には新工場も稼働する予定だ。 リクシルハイアール住建設施の資本金は約２５億４２００万円で、ＬＩＸＩＬが５１％、ハイアールの生産子会社である青島海爾厨房設施が４９％出資した。月産７０００セットのシステムキッチンの生産能力を持ち、従業員数は約４９０人。
2012年01月06日 / 日経産業新聞
メガソーラーに鋼管杭供給、新日鉄エンジ、沖縄電力向け。
新日鉄エンジニアリングは、沖縄電力が建設中の「安部メガソーラー実証研究設備」（沖縄県名護市）を支える基礎として鋼管杭（ぐい）＝写真＝を供給すると発表した。供給量は約１００トン。実証研究設備は２月に完成する予定。 自社開発した、周囲にらせん状に羽根が付いている鋼管杭で、羽根と地盤が密着することで軟弱な地層の場合でも支持力を確保できるのが特徴。
2012年01月06日 / 日経産業新聞
外食大手、改装に重点、「和民」３年で全店、既存店テコ入れ。
大手外食チェーンが既存店の改装を加速する。ワタミは２０１３年度までに約４０億円を投じ、居酒屋「和民」の全店を新しい店構えに変える。ロイヤルホールディングス傘下のロイヤルホストは１２年から厨房の改装に乗り出す。外食市場の縮小傾向が続くなか、既存店の魅力を高め、集客力を引き上げる。 和民の改装費用は１店あたり約２６００万円を見込む。すでに約４０店の改装を終了し、残り約１４０店を約４０億円かけて改装する。テーブルなどの配置を見直し、色調も茶系や黒に変更。スタイリッシュな雰囲気を出して、主力の３０代以上に加え、２０代の来店を促す。
2012年01月05日 / 日本経済新聞 朝刊
復興ゼネコンに聞く（２）大林組社長白石達氏――大型工事は地方と連携。
――震災で東京湾岸の超高層マンションは耐震技術などが注目された。 「マンション開発会社にとって安心・安全をどう（消費者に）訴えるかが課題になるなか、ゼネコン（総合建設会社）の技術力で応えて、評価を得ることができた。安心・安全を買っていただくとなると、マンション価格は上昇するものの、大都市での住宅需要は堅調に推移している」
2012年01月05日 / 日経産業新聞
