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３電池管理のＨＥＭＳ、積水ハウス「見える化」へ、大和は蓄電池を強化。
積水ハウスは次世代型省エネ住宅「スマートハウス」の「頭脳」である家庭内エネルギー制御システム「ＨＥＭＳ」の独自開発に着手した。大和ハウス工業はＨＥＭＳと連動する蓄電池の開発ベンチャーとの提携を強化する。東日本大震災を契機とする省エネ意識の広がりで、太陽光発電システムと家庭用蓄電池などを組み合わせて家庭の消費電力を抑えるスマートハウスの認知度も向上。住宅各社は新製品の投入を競っている。 ＨＥＭＳは「ホームエネルギーマネジメントシステム」のこと。ＩＴ（情報技術）を駆使して家庭内の電力供給・消費と蓄電機能を管理する省エネ住宅の「頭脳」だ。積水ハウスが開発するＨＥＭＳは太陽電池、燃料電池と蓄電池の３電池の放電と蓄電を管理する。
2011年10月26日 / 日経産業新聞
銀座再興（上）大型店、相次ぎ刷新――消費者回帰、競争テコに。
日本有数の商業地、東京・銀座が活気づいている。２８日、東日本旅客鉄道グループのルミネが西武有楽町店の撤退跡に新規出店。同じ施設に入居する有楽町阪急も今月半ばに紳士用品を中心とする新型店に転換し、周辺の百貨店は共同販促など対抗策に乗り出した。競争は激化するが、リーマン・ショックなどで薄れがちだった、一大商業地としての魅力回復への期待が高まっている。 有楽町阪急が改装開業した「阪急メンズ・トウキョー」。１５日の開業日には６００人の列ができ、開業時間を１５分早めた。同店は日本を一度撤退した伊ベルサーチなど約３５０の紳士用品の有名ブランドを誘致。阪急阪神百貨店の武田肇執行役員は「一カ所で男性の商品がそろう店は銀座にはない」と話す。
2011年10月26日 / 日本経済新聞 朝刊
大倉工業詫間工場（香川県三豊市）――パーティクルボード、強度高く（工場見聞）
床材や壁材に用途拡大 大倉工業詫間工場（香川県三豊市）は、住宅廃材などを原材料とするパーティクルボードの製造拠点。住設機器の棚板などが主な使い道だったが、強度を高めることで床材など住宅向け建材としての新たな用途が広がってきた。東日本大震災を受けた仮設住宅向け需要もあり、工場はフル生産の状態が続いている。
2011年10月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
博報堂と早大、スマートシティ、中小都市向け構想研究。
博報堂と早稲田大学は、中小都市の次世代まちづくりに関する共同研究プロジェクトを発足したと発表した。地域のエネルギー管理システムや電動車両の使い方などを検討する。２０１３年３月末までで、成果は埼玉県本庄市が早大本庄キャンパスを中心に進めている土地区画整理事業に関する実証実験に生かす。 現行のスマートシティ（環境配慮型都市）構想の多くが大都市を想定しているのに対し、高齢化対策や産業振興など特有の課題も抱えている地方の中小都市向けのモデル創出をめざす。
2011年10月25日 / 日経産業新聞
ビル空調ＣＯ２、３４％削減、東ガス、太陽熱など活用。
東京ガスは横浜市内に建設予定の自社ビルに、太陽熱などを利用する独自開発の空調システムを導入すると発表した。太陽熱やガスコージェネレーション（熱電併給）システムの廃熱を利用し、空調由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を通常のビルより約３４％削減できる。来年２月に着工し、１３年３月完成をめざす。 新ビルは延べ床面積約７２００平方メートル。屋上に太陽熱の集熱パネル（面積１４７平方メートル）と出力１０キロワットの太陽光発電システムなどを設置する。建物内には出力３５キロワットのガスコージェネを３台導入する。
2011年10月24日 / 日経産業新聞
住宅エコポイント再開へ、住設機器各社、対応に着手――ＹＫＫＡＰ、工務店向け窓口。
ＹＫＫＡＰ 工務店向け窓口設置 政府が２１日の閣議で２０１１年度第３次補正予算案に住宅エコポイント制度の再開を盛り込んだことを受け、住生活グループのＬＩＸＩＬの藤森義明社長は同日、「東日本大震災以来顕著となったエネルギー問題の解決にも貢献する」と歓迎するコメントを発表した。ＹＫＫＡＰが工務店向けの相談窓口を設置するなど住設機器各社はエコポイント復活を受けた受注体制の整備に乗り出した。
2011年10月24日 / 日経産業新聞
断熱・耐震性優れた木質系住宅、積水化学が値下げ、部材共通化、工期も短縮。
積水化学工業は断熱性、耐震性に優れた木質系ユニット住宅の価格を１坪（３・３平方メートル）当たり３万〜４万円引き下げた。木質系住宅の他の製品と部材を共通化することでコストを削減、製造工程も見直し工期を４日短縮した。鉄骨系住宅「セキスイハイム」と並ぶ主力商品に位置付け、２０１４年３月期には受注棟数を現状より２５％増の約３０００棟に伸ばす。 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」ブランドのうち、２インチ×６インチの木材を多く使うツーバイシックス工法の製品でこのほど「グランツーユー フラッチェ」を投入した。２インチ×４インチの木材が主体のツーバイフォー工法に比べ優れた断熱性、耐震性を持つ特徴があるが、価格も割高だったため同ブランド製品の受注件数に占める割合が３割程度にとどまっていた。
2011年10月24日 / 日経産業新聞
日本触媒など、コンクリひび割れ３分の１、施工費も半分に。
日本触媒は１９日、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン３社とひび割れの発生率を最大３分の１に低減できるコンクリートを共同開発したと発表した。ゼネコン３社では試験的に利用を始めており、近く販売を本格化する。国内で年間に出荷されるコンクリートの４分の１でひび割れ対策が必要といわれ、日本触媒などは対策費用を大幅に軽減できる製品として売り込む考えだ。 日本触媒が開発した保水性のある特殊樹脂を配合することで、コンクリート内部の水分の蒸発を防ぎ乾燥によるひび割れを防ぐ。樹脂の配合量に応じてコンクリートの縮みを１０〜４０％低減できるという。また従来の収縮低減剤と比べて泡が立ちにくいなど扱いやすく、施工コストも従来の半分以下に抑えられる。
2011年10月20日 / 日経産業新聞
壁はがさず断熱改修、ウッドワンが薄型パネル。
【広島】ウッドワンは既存の壁を剥がさずに取り付けることができる、リフォーム向け断熱改修パネル「あったかべ」を発売した。積水化学工業が展開する高性能の断熱材にウッドワンの建材製造技術を組み合わせた。部屋の広さを確保するため、厚さを通常の断熱パネルの半分以下の２４・５ミリとした。 「あったかべ」は、既存の壁の上に取り付けるので、「施工期間が１〜２日程度ですむ」（ウッドワン）。冬場に室外に逃げ出す熱や、夏場に室内に入る熱の約４割を削減する効果を見込む。価格は１枚（幅９１センチ、長さ１８２センチ）あたり１万４７００円（施工費別）。
2011年10月19日 / 日経産業新聞
積水化学、太陽光発電の賃貸住宅、メゾネット、収納広く。
積水化学工業は１８日、住戸を左右で分けるメゾネットタイプの賃貸住宅商品を２８日から発売すると発表した。１世帯あたり１・５キロワットの太陽光発電システムを標準搭載にしたことで、入居者に売電メリットが生まれるのが売り。他の競合物件との差別化を図るために収納を強化した内装や子育てノウハウを盛り込んだ内装も用意し、アパート経営者への建設を促す。 新たに発売するのは「レトアメゾネット シンフォニースタイル」で、１階と２階で１戸を構成している。階下への騒音問題が起きないほか、階段の周辺に収納を設けることができるため、若手のファミリー層に根強い人気があるという。太陽光発電システムの発電量を各戸に割り当てることで光熱費が大幅に抑制できる点も強みとして入居者に訴えられる。
2011年10月19日 / 日経産業新聞
アキレス足利第二工場――住宅断熱材、仮設でも活躍（ＭＡＤＥＩＮ北関東）
気泡微細化、薄く高性能 運動靴で有名なアキレスが足利第二工場（栃木県足利市）で住宅用断熱材の生産に力を入れている。同社の断熱材は東日本大震災の仮設住宅にも使用された。現在、従来より１割強薄くできる製品の販売が好調で、増産も検討する。
2011年10月19日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＩＸＩＬ住宅研、ロボが暮らし助言、次世代住宅を公開。
住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東）は１８日、次世代住宅（スマートハウス）のモデルハウスを葛飾区内で公開した。暮らしに役立つアドバイスをするロボットを実用化したほか、非常時でも電力を安定確保するための設備を導入。新技術を早期に確立し、主要ブランド「アイフルホーム」の住宅商品への反映を目指す。 スマートハウスは「ＧＵＲＵ ＧＵＲＵ（グルグル）」と名付けた。センサーが気象条件や人の侵入・訪問などを検知。情報を受け取ったロボットの「リリボ」が声に出して窓の開閉による換気や戸締まりなどを促すことで、省エネや防犯につながる。住宅内の人の有無に応じて照明やエアコンを自動制御する。
2011年10月19日 / 日本経済新聞 朝刊
ｉＰａｄでエネ消費管理、東ガス、住宅６００戸実証試験。
東京ガスは、家庭の省エネ促進に向け住宅用エネルギー管理シテム（ＨＥＭＳ）を使った実証試験を始めると発表した。来年２月から首都圏の集合住宅を対象にＨＥＭＳを合計約６００戸に順次導入する。電気、ガス、お湯の消費量を多機能端末で瞬時に見られるようにするほか、東ガスが各家庭のエネルギー消費量に応じて省エネ方法を指南する。 実証試験では東ガスが対象家庭に米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配布する。まず、各家庭があらかじめ電気やガスの使用量の目標値を設定。実際の使用状況と比較して節約できた電気料金やガス料金を示すことで、省エネ意識を高めるよう工夫した。通常、ガス機器は機器本体や付属のリモコンを使って操作するが、「ｉＰａｄ」で風呂や床暖房の温度やタイマー設定もできる。
2011年10月17日 / 日経産業新聞
太陽光と燃料電池装備、積和不動産など、神奈川に戸建て。
積水ハウスグループの積和不動産（東京・渋谷）と東京建物などは共同で、太陽光発電システムと燃料電池を兼ね備える分譲戸建て住宅を神奈川県内で売り出す。東日本大震災の後、非常時の電力確保について意識する消費者が増えていると考えた。"ダブル発電"と銘打ち、購入を促していく。 対象物件は、不動産開発の陽栄（東京・中央）を加えた３社で整備する神奈川県藤沢市の「辻堂ザ・テラス」（全９７区画）。建築条件付きで土地を販売する１２区画を除いた、建て売りなどの８５区画について、太陽光システムと家庭用燃料電池「エネファーム」を標準装備とする。
2011年10月17日 / 日経産業新聞
戸建て宅地液状化防止、震災で需要拡大――竹中、戸田など。
竹中 都市開発の技術応用 戸田など 工事費を２割安く ゼネコン（総合建設会社）が、戸建て住宅の地盤が大地震で液状化するのを防ぐ工事の受注に動き出す。竹中工務店は大規模な都市開発で活用する液状化対策技術を宅地造成の分野に応用し、住宅街の対策工事を開拓。戸田建設なども工事費を抑える新技術を実用化した。東日本大震災を機に戸建て住宅用地の液状化防止工事への需要が伸びており、各社は新技術をテコに受注につなげる。
2011年10月17日 / 日本経済新聞 夕刊
フィルムで断熱効果、日東電工、窓向けを開発。
日東電工は省エネ効果が高い窓用のフィルムを開発した。日差しを遮るだけでなく、室内からの熱流出も抑制できるため年間を通じて冷暖房効率が高まる。年間の電気代を最大３割減らせる効果があるという。試験販売を経て、住宅メーカーなどを通じ来秋にも本格販売する。 窓用フィルムは日差しを抑える遮熱性を備えているのが一般的。日東電工が開発したフィルムは室内から放射される熱を閉じ込める特殊な素材を採用した。
2011年10月17日 / 日本経済新聞 朝刊
ＹＫＫＡＰ、半分の力で開く玄関ドア発売。
ＹＫＫＡＰは、従来品の半分の力で開けられる鍵システムを搭載したマンションの玄関ドアを発売したと発表した。ドアの取っ手を引くと内蔵する金具が同時に飛び出して自動的にドアを押し出し、マンションで起こりやすい室内外の気圧差でドアが開けにくくなる問題を解消する。高齢者などの負担を減らせる利点を訴えて新築やリフォーム向けに売り込み、２０１３年３月期に１億円の売上高を目指す。 鍵最大手の美和ロック（東京・港、和気英雄社長）が設計した鍵システムをスチールドアの既存商品に採用した。
2011年10月14日 / 日経産業新聞
工務店の営業力強化支援、ＬＩＸＩＬ、専用サイト開設――全カタログ、データ化。
住生活グループのＬＩＸＩＬは、専用のウェブサイトを開設し、住設機器の販売を担う工務店や流通店など向けの囲い込み戦略を展開する。サイトを通じて同社の製品カタログなどのデータを配布するほか、プレゼンテーション用の研修も受け付けることなどで営業力の強化を支援。同社の住設機器を優先的に扱う関係性を構築することで、国内事業拡大を目指す。 このほど立ち上げた会員制サイトでキッチンや風呂などの水回りから、サッシや窓も含めた全製品のカタログをデータ化し、有償で配布する。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの多機能端末に取り込んで使う。
2011年10月14日 / 日経産業新聞
見守り付き高齢者住宅、長谷工ライブ、やさしい手と千葉で。
長谷工コーポレーション子会社で賃貸運営管理の長谷工ライブネット（東京・港、木下寛社長）は、１２月１日に千葉市中央区でサービス付き高齢者住宅を開業する。介護サービスのやさしい手と提携して、年中無休の有人管理体制を敷くほか、地域の医療機関と連携して緊急時には迅速に対応。このほど参入したサービス付き高齢者向け住宅事業の拡大を図る。 新たに開設するのは「ライブガーデン千葉浜野」で、このほど入居者の応募を始めた。やさしい手が施設の運営・管理を担当。巡回型訪問介護事業所を併設する予定で、管内の見守りや安否確認のほか、生活相談サービス、入居者交流の促進のためのイベントなども企画する。このほか、地域の医療機関とも連携することで手厚いサービスを施す。
2011年10月12日 / 日経産業新聞
家が変わる（上）省エネ社会の基盤に――自動車・電機業界も秋波。
東日本大震災を機に消費者の家を選ぶ基準が変わり始めた。電力不足や環境への配慮から省エネの優先度が上がり、次世代省エネ住宅「スマートハウス」の開発が加速。住宅業界に電機、自動車業界などが近づき、省エネ社会の基盤産業に変貌しつつある。 ４日に千葉市で開幕した日本最大の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン」。今回、ひときわ注目を集めたのが日産自動車の電気自動車（ＥＶ）などを展示した「スマートコミュニティー」の特設会場だ。４日間で１０００人以上が足を運んだとされる。
2011年10月12日 / 日本経済新聞 朝刊
