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住設機器、補修部品、仕様共通に――住宅関連２３社、まず８品目。
大和ハウス工業やＴＯＴＯなど住宅関連メーカー２３社で構成する「長期使用住宅部材標準化推進協議会」は２７日、住宅の設備機器に使う補修部品８品目の仕様を１０月１日から共通化すると発表した。２０１３年度中に３０品目、将来的には６０品目にまで拡大し、部品の管理会社を共同で設立することも検討する。 消耗品の交換を容易にすることで住設機器を長寿命化し、住宅の長期使用を促す狙いで、第１弾としてアルミサッシ用の戸車やドアに使う錠の寸法や形状を共通化する。対象品目には独自の「ＣｊＫマーク」を張る。
2011年09月28日 / 日経産業新聞
桧家住宅、愛知に出店、全国大都市圏、営業体制が整う。
桧家ホールディングスは２７日、注文住宅事業の桧家住宅の店舗を愛知県に出店すると発表した。愛知・岐阜で注文住宅を展開する新和建設（名古屋市、吉村良三社長）が加盟店となり、フランチャイズ（ＦＣ）方式で出店する。東海地域への進出は初めて。今回の出店で全国の大都市圏をカバーできる体制が整う。 新和建設が１００％出資し、子会社「桧家住宅名古屋」をこのほど設立した。同社が名古屋駅近くの住宅展示場「ＣＢＣハウジング名駅北展示場」に１０月８日にモデル住宅を開設する。
2011年09月28日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＩＸＩＬ住宅研、アイフルホーム、札幌に新規開設。
住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東、今城幸社長）は、主要ブランド「アイフルホーム」の札幌中央店（札幌市）を開設した。４月に発売した子供の安全に配慮した住宅「Ｎｅｗセシボ」のモデルハウスを設置し、１年間で５０棟の販売を目指す。
2011年09月28日 / 日経産業新聞
耐震性高いフェンスやドア、東北への出荷拡大、ＬＩＸＩＬ、２倍に。
住宅設備各社が耐震性の高いフェンスやドアの出荷量を急増させている。東日本大震災の影響で東北地方での出荷量が増えているのがその理由。住生活グループのＬＩＸＩＬは４〜８月の耐震性の高いマンション用ドアの東北地方向け出荷量を前年同期の２倍に拡大、三協立山アルミも金属製フェンスの東北地方向けの出荷量を４〜８月に１・５倍程度に伸ばした。各社は工場の稼働時間を延長したり、製造ラインを増強して対応している。 ＬＩＸＩＬは４〜８月、マンション用玄関ドアの東北地方向け出荷量が前年同期比の２倍に拡大した。地震で建物の構造がゆがんでも開閉できる高機能品の販売が好調で、今後は新築向けも伸びると予想している。一関工場（岩手県一関市）の人員を増やし、増産体制を続けている。
2011年09月27日 / 日経産業新聞
リフォーム建築ＣＡＤ、耐震性テストを支援、福井コンピュータが開発。
福井コンピュータは建築物の図面データを元に、耐震性テストや耐震診断書の作成が簡単にできるリフォーム向け住宅建築用ＣＡＤ（コンピューターによる設計）ソフトを開発、１０月２０日に発売する。リフォーム市場が拡大する一方、東日本大震災で耐震性への関心の高まりに対応した。 「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ（アーキトレンド） Ｚ リフォームエディション」は新規購入が８４万円。同社主要ソフトの既存ユーザー向けのパッケージは４２万円。
2011年09月27日 / 日本経済新聞 地方経済面
ミサワホーム、木造軸組住宅、年１５００棟受注、２年後めど、展示場新設、ネットも。
ミサワホームは割安な木造軸組工法の住宅事業をテコ入れする。モデル住宅を紹介するための展示場を新設、インターネットを使った住宅商品の販売も開始し、２０１４年３月期には今期見込み比２５％増の１５００棟の受注を目指す。これまで特殊パネルを張り合わせるパネル工法を住宅事業の柱としてきたが、主に中小工務店などが手がける同工法の住宅販売を強化することで、縮小する国内市場でのシェア拡大を見込む。 展示場を新設するのは東京都内の２カ所の総合住宅展示場内。今期から来期にかけ、同社が手がける木造軸組工法の住宅「ＭＪ ＷＯＯＤ」のモデル住宅を出展する。ミサワの一般的な住宅は１坪（３・３平方メートル）当たり６０万円程度だが、ＭＪ ＷＯＯＤは同４０万〜５０万円程度と２〜３割程度安く、手薄だったエリアで攻勢をかける。
2011年09月26日 / 日経産業新聞
東武鉄道の北千住駅、「駅ナカ」１１店を改装、２９日、炊きたておむすびなど。
東武鉄道は２９日、伊勢崎線北千住駅（東京・足立）の２階改札内コンコースで「駅ナカ」店舗１１店を改装して開業する。店舗面積は約４５６平方メートル。都内の複数の有名カレー店の味が楽しめる飲食店や雑貨店、炊きたてのおむすびを販売する店など「ひとつでも、１０分でも、お手軽なぜいたく」をテーマに通勤・通学客などを念頭にして店舗をそろえた。
2011年09月22日 / 日経産業新聞
都住宅公社、多世代共生住宅、運営業者を決定。
東京都住宅供給公社（東京・渋谷）は、東京都世田谷区内で２０１３年春の開設を目指している住宅エリア「多世代共生の住まい」の運営事業者を決めた。同エリアは高齢者と子育て世帯向け住宅が混在した居住環境が特徴。エリア巡回サービスなどがついた高齢者住宅は東京建物不動産販売、併設する保育所はポピンズ（同）がそれぞれ運営に当たる。
2011年09月22日 / 日本経済新聞 地方経済面
建設時の汚泥６０％減、竹中、新工法を開発。
竹中工務店は、竹本油脂（愛知県蒲郡市、竹本元泰社長）と共同で、建物の建設時に生まれる汚泥を、最大６０％削減する新工法を開発したと発表した。特殊な素材を使うことで、汚泥発生の原因となっていたセメントと水の混合物の量を減らすことに成功した。汚泥の運搬や処理などの際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながることから、採用する現場を順次拡大していく。 建物の基礎を作る際、通常はセメントと水を混ぜた「セメントミルク」と呼ぶ液体を注入し、かき交ぜながら穴を掘削する。ただ、セメントミルクと泥が混じり合って汚泥が生まれる原因となっていた。
2011年09月21日 / 日経産業新聞
マンションに健康情報機器、伊藤忠都市開発など。
伊藤忠都市開発は健康器具のタニタと東京ガスと健康に配慮した住宅サービス「ｋｏｋｏ ｋａｒａ（ココ カラ）」を開発した。マンションの各住戸に体組成計や歩数計、血圧計を設置し、データを送信すると専用サイトで自分の健康情報を確認できる。健康レシピを備えたコンロも取り付ける。第１弾として９月下旬に発売する４３戸のマンション「クレヴィア練馬」に導入する。
2011年09月21日 / 日経産業新聞
第４回 ｅｕｒｏｐｅａｎ ｄｅｓｉｇｎ。
第４回 ｅｕｒｏｐｅａｎ ｄｅｓｉｇｎ １０月２６・２７日に、ヒルトン東京（東京・新宿）の菊の間にて。欧州連合（ＥＵ）発の高品質で個性的なインテリアデザインを紹介する展示商談会。ヨーロッパから約４０社のインテリア関連企業が来日する。カーペットや家具、照明、テーブルウエアなど、機能的で飽きのこないデザインを展示。
2011年09月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
住まい選び、「親族の近くに」８ポイント増、積水化学が調査、安全性も重視。
積水化学工業の調査研究機関、住環境研究所（東京・千代田）が２０日発表した住意識の変化に関する調査によると、東日本大震災後に、「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答した割合が３割に達した。住宅に対してデザインや間取りより、安全性を含めた機能面を重視する傾向が強まったことも明らかになった。 「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答したのは、震災前に比べ８ポイント増の３３％。特に２０代や３０代の若年層を中心に増加した。「地域社会との関係を深めたい」という回答も同１０ポイント増の３７％だった。
2011年09月21日 / 日経産業新聞
サービス付き高齢者住宅来月始動――大介護時代、企業の知恵問う（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）
「団塊」２５年ピークに ソフト面、玉石混交も 団塊の世代の高齢化に伴う介護需要の拡大をにらんだ「サービス付き高齢者向け住宅」が１０月から始動する。バリアフリー居室に生活相談・見守りサービスを組み合わせた仕組みで、政府は初年度だけで３万戸を整備する計画だ。有料老人ホームに代わる有望市場とみて積極的に整備する介護会社が出てきた半面、サービス体制を不安視する声も少なくない。ニーズに見合ったサービスをいかに低コストで提供するか。大量介護時代を乗り切るには介護各社の知恵も問われそうだ。
2011年09月20日 / 日経産業新聞
都内最大店、池袋で開業、ユニクロ、内装に新手法。
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、都内最大となる東武百貨店池袋店（東京・豊島）内の店舗を開業した。壁や柱の各所に４２インチの大型モニターを設置。ユニクロの衣料を着用したモデルの画像など、ブランドイメージを高める映像を流すといったユニクロの店舗で初の内装手法を導入した。 大型モニターを使った内装は１０月に開業予定の米ニューヨークの店舗でも取り入れるなど、今後国内外の大型店に広げていく。１６日の開業式典に訪れた柳井正会長兼社長は「（同店が）都心店の起爆剤になることを期待する」と語った。午前１０時の開業前には約５００人が行列した。
2011年09月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
エコポイント今冬復活へ、住宅関連、対応に着手――ＬＩＸＩＬ、大和ハウス。
ＬＩＸＩＬ 高断熱性窓の開発強化 大和ハウス 早期に耐震診断士育成 前田武志国土交通相が１６日、住宅を新築・改修した消費者に商品と交換できるエコポイント制度を今冬にも復活させる方針を表明したことを受け、住宅関連業界では早くも対応準備に取りかかる動きが出てきた。大和ハウス工業は耐震診断士を早期に育成するほか、ミサワホームも営業ツールの作成に着手する予定。新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、新たな追い風に期待を寄せる。
2011年09月17日 / 日本経済新聞 朝刊
電気・ガス使用、テレビ画面で確認、計測システム、パナホーム、広島で展開。
戸建て新築向け導入 住宅メーカーのパナホームは、電気と都市ガスの使用状況をテレビ画面で把握できるシステムを広島県内で戸建て住宅向けに展開する。パナソニック電工のエネルギー計測システムに広島ガスのガスメーターを接続。今後、大半の新築住宅に導入し、エネルギー節減に関心の高い消費者を取り込む。
2011年09月16日 / 日本経済新聞 地方経済面
超高強度コンクリ、都内ビル建設で適用、大成建設、円柱、デザイン細く。
大成建設は１平方センチメートル当たり３トンの重さに耐える性能がある超高強度コンクリートを実用化した。旧日立製作所本社ビル跡地に整備する超高層ビル「御茶ノ水ソラシティ」（東京・千代田）の工事現場で初めて新技術を適用した。ビルの玄関口となる「タウンゲートプラザ」と呼ぶ広場の人工地盤を支える円柱に新型コンクリートを使った。 御茶ノ水ソラシティは大成建設、ヒューリックなど５社が事業主体。実用化の第１号は自社開発の物件となったが、この実績を踏まえて、顧客の不動産開発会社にも新技術の採用を働きかける方針だ。
2011年09月16日 / 日経産業新聞
マンション、付加価値競う――防災、数日分の飲料備蓄、省エネ、太陽光発電を導入。
都心部 オフィス街に至近 大阪など近畿圏で独自の付加価値で特色を出した"高性能"マンションの発売が相次いでいる。人気が高いのが、防災力、省エネ、都心を売りにした物件。東日本大震災をきっかけに、改めてこうした機能が見直された。価格底入れが進み、一時のマンション不況からは脱しつつあるが、近畿の市場競争は依然として厳しい。各社は独自の高い機能で、新規顧客の取り込みを強化する。
2011年09月15日 / 日本経済新聞 地方経済面
省エネ対応マンション、スマホで家電操作、ヤマウラ、消し忘れなど防止。
ヤマウラは外出先からスマートフォン（高機能携帯電話）を使って自宅の家電を操作できる新たなシステムを導入した省エネ対応型のマンションを開発した。太陽光発電などを搭載したマンションに新システムを導入し、消し忘れ防止などによる消費電力の低減を訴求する。社会環境に応えるマンションを用意することで、施主の需要を掘り起こしたい考えだ。 第１号として、長野市内のマンションに採用する。機器コントロール開発のグラモ（東京都清瀬市）のシステムを導入する。専用アプリを取り込んだスマホの操作により、家庭内に設置した端末が赤外線信号を送信し、家電を動かす仕組み。テレビやエアコン、照明設備などリモコンを使う白物家電の操作が可能。
2011年09月14日 / 日本経済新聞 地方経済面
太陽光発電、導入広がる、ヤオコーがモデル店舗、さくら薬局は１１店で。
食品スーパーや調剤薬局などの間で、店舗に太陽光発電システムを導入する動きが広がっている。食品スーパーのヤオコーがこのほど、東京都立川市に太陽光パネルを使用したモデル店舗を出店したほか、「さくら薬局」を運営するクラフト（東京・千代田）も首都圏の１１店舗に太陽光発電を導入。東日本大震災後の消費者の環境意識の高まりに対応するとともに、コスト削減につなげる考えだ。 ヤオコーは２日、省エネルギー設備を投入した環境配慮型のモデル店舗を東京都立川市に開設した。屋根に太陽光パネル２２０枚を敷き詰め、最大発電時で売り場の空調の約６割の電力をまかなう。
2011年09月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
