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セブン＆アイ・フードシステムズ山本裕輔さん、カフェの新業態店開発（フーズＷｈｏ）
カフェの新業態店を開発 現場目線でニーズつかむ セブン＆アイ・フードシステムズが昨年１２月、カフェの新業態「カフェセッテプレッソ」を開業した。「昼過ぎには中高年の女性、夜には仕事帰りの会社員らを取り込み、滑り出しは上々」という。考案したのはデニーズ第４営業部の山本裕輔部長（４８）だ。
2012年02月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
アキュラホームなど１０社、低コストのエコシティ――東京・東大和、１３年度完成へ。
アキュラホームや東日本ハウスなど１０社は、東京都東大和市に低コスト・省エネ型の住宅で構成する約４万５０００平方メートルのエコシティを建設する。都営住宅の建て替えで生じた用地を７０年の定期借地権付きで借り受けることで６月にも東京都と協定を締結。２０１２年度中に着工し、１３年度の完成を目指す。 エコシティを建設するのは住宅メーカーや工務店、ビルメンテナンス会社など１０社で構成する企業連合体「東京ビレッジ」。東京都が進める「東大和市向原地区プロジェクト」の事業者として昨年１２月に選定された。１・８万平方メートルの北地区と２・７万平方メートルの南地区に分けて住宅街を整備し、約１９０棟を建設する予定。
2012年02月08日 / 日経産業新聞
ナガワ、被災地で簡易建屋開拓、石巻に拠点、店舗・工場・住宅向け。
ナガワは東日本大震災の被災地で簡易型の店舗や工場、住宅の需要開拓に乗り出す。３月に宮城県石巻市に展示場を併設する営業拠点を開設。従業員も約４５０人に１割増強し、設計・施工担当者などを東北３県に重点配備する。特注品と規格品を組み合わせることで細かなニーズに応えつつ受注から引き渡しまでの期間を短縮し、２０１４年３月期には売上高を今期見込みより２割増の３００億円に引き上げる。 同社は工場で生産した鉄骨の枠組みや外壁、屋根などを組み立てて工場や店舗の建屋とするユニットハウスを得意としており、石巻の拠点にもプレハブ住宅と共にユニットハウスも展示する。拠点には２人の営業担当者を配置。仙台営業所（宮城県名取市）やいわき営業所（福島県いわき市）と連携して被災地での需要を掘り起こす。
2012年02月06日 / 日経産業新聞
庁舎とマンション一体開発、東京建物、都内で着工。
東京建物は２日、東京都豊島区で参画している豊島区役所庁舎とマンションの一体開発プロジェクトの建物工事に着手したと発表した。自治体の本庁舎が超高層マンションと一体となるプロジェクトは国内でも珍しく、東京建物は新しい都市型再開発の手法の一つとしてノウハウを蓄積する。 プロジェクトの「南池袋二丁目Ａ地区第一種市街地再開発事業」は、地上４９階建ての１棟の建物を、１〜２階を店舗・事務所、３〜９階を豊島区庁舎、１０階を中間免震構造用フロア、１１階以上を住宅部分（地権者住戸含め約４３０戸）として活用する。総事業費は非公表。２０１５年３月にも完成する予定だ。
2012年02月03日 / 日経産業新聞
住宅断熱材、生産３倍に、ニチアス、基準義務化にらむ。
ニチアスは２日、４０億円を投じて住宅用ロックウール断熱材の生産能力を３倍の年６万トンに引き上げると発表した。子会社の君津ロックウール（東京・港）が新日本製鉄の君津製鉄所（千葉県君津市）内に持つ工場で、２０１３年１０月の稼働を目指して年産能力４万トンのラインを新設。年産２万トンの設備を持つ子会社のニチアスセラテック（長野県飯綱町）と合わせて、住宅用断熱材の売上高を１７年３月期に３倍強の１００億円に増やす。 ロックウールは岩石などの鉱物が原料で、高い断熱性能を持つ。住宅の壁や天井に詰め込むことで熱の流出入を抑えて、エアコンなどの稼働率を減らしやすい利点がある。政府は住宅の断熱性能などを厳格化する「次世代省エネルギー基準」を義務化する方針で、断熱材の需要が増えるとみられる。
2012年02月03日 / 日経産業新聞
景気再浮揚探る（４）内需復調、地方に芽――復興・住宅、政策が支え（終）
札幌市内の高級住宅街、円山地区。昨秋、リーマン・ショック以来供給が途絶えていた同地区で、２０戸の新築マンションが即日完売した。昨年の市内の分譲マンション販売戸数は前年比７％増。今年も三井不動産レジデンシャル、東急不動産などが最大１００戸規模の新築マンションを相次ぎ売り出す。 東日本大震災後、復興需要への期待と震災への不安が交錯した住宅市況。住宅エコポイント制度の打ち切りで、新設住宅着工戸数は昨年９月以降は前年割れだが、通年では北海道、関東、九州で２年連続の前年比プラスとなった。
2012年02月03日 / 日本経済新聞 朝刊
環境経営深化の視点第１５回本社調査から（４）清水建設、都市開発と自然、共生追求。
生態系配慮、横断組織で 清水建設は今回の環境経営度調査の建設業部門で、前回の３位からトップに躍り出た。特徴的なのは事業と自然の「共生」への取り組み。都市開発や土木工事で自然環境の改変を避けて通れないゼネコン（総合建設会社）にあって、業界でいち早く生物多様性対策の専門組織を社内に設置。生態系保全と開発計画を両立させる分析・評価技術にも磨きをかけている。
2012年02月03日 / 日経産業新聞
バーミヤン全店改装、すかいらーく、３年で――高級感で「ガスト」と差異化。
すかいらーくは２０１４年までの３年間で「バーミヤン」の全店を改装する。１店当たりの改装費用を従来より５割増やし、喫煙席も減らして高級感を打ち出す。カジュアルな雰囲気の従来型店舗では「ガスト」など自社のチェーン店や他社の競合店との差異化が難しいと判断した。中華料理店としての特性を訴求することで来店客数の増加につなげる。 先行事例として昨年１２月、鶴ケ島店（埼玉県川越市）を改装した。内装の色合いは、これまでの白やクリーム色を基調とした明るめの配色から、茶色など落ち着きのある色に変更。ドリンクバーでは従来より整頓されたレイアウトを導入し、客席の半分を占めていた喫煙席は５分の１に減らした。
2012年02月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
千葉・浦安、液状化で住宅傾く、三井不動産を住民提訴。
東日本大震災による液状化現象で住宅が傾き、不自由な生活を強いられたとして、千葉県浦安市の住民ら３２人が２日、住宅を分譲した三井不動産などを相手取り、地盤改良工事費や住宅補修費、慰謝料など総額約７億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴えによると、問題の住宅は、浦安市の埋め立て地に建設された「パークシティ・タウンハウスＩＩＩ」。三井不動産が１９８１年に販売を開始し、原告らは２００５年までに購入・相続したが、大震災に伴う敷地の液状化で地面が陥没。建物が傾き、給水・ガス管が破裂するなどの被害が出た。
2012年02月02日 / 日本経済新聞 夕刊
パナソニック、住宅向け、省エネ設備、東北で拡販――展示場に専門コーナー。
再建需要取り込む パナソニックは太陽光発電装置など省エネルギー型の住設機器を東北で拡販する。東北６県にあるショールームに専門コーナーを新設。寒さが厳しい東北の気候に合わせた製品の組み合わせなどを売り込む。節電意識の高まりと、東日本大震災で被災した住宅の再建需要の本格化に対応する。２月以降は東北での売上高を前年より５割程度伸ばしたい考えだ。
2012年02月02日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＩＰＰＳ、広島のマンション電力供給、エネクスから初調達。
グループ内、発電から一貫 マンション向けの割安な電力供給サービスを手がけるアイピー・パワーシステムズ（ＩＰＰＳ、東京・港、上農康弘社長）は、筆頭株主の伊藤忠エネクスとの連携強化に乗り出した。広島県内のマンション２棟向けの電力を初めて伊藤忠エネクスから購入した。発電もエネクス傘下企業が担う。電力会社が中心だった調達先を、資本提携先のエネクスグループに広げ安定調達先を増やす。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
パナホーム、環境配慮「スマートタウン」、兵庫・大阪で２００戸。
パナホームは環境配慮型戸建て住宅を配置してまち全体でエネルギーの効率使用を目指す「スマートタウン」の開発に乗り出す。第１弾として３月に兵庫県と大阪府で計２００戸超の分譲住宅を売り出す。グループ会社のパナソニックなどと共同で開発する大規模なスマートシティーなどとあわせ、環境対応事業の拡大を目指す。 兵庫県のスマートタウンでは、ほぼすべての住宅に太陽電池や燃料電池、蓄電池を設置する。大阪府の分譲地は大手デベロッパーの野村不動産との共同開発で、１００戸超のうちパナホームが販売する約半分をスマートハウスとして発売する。
2012年02月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
イオン、小型ＳＣ強化、運営子会社が３店舗統合、１３年度、１０店以上出店。
海外進出も検討 イオンは小型ショッピングセンター（ＳＣ）事業を強化する。専業子会社のイオンタウン（千葉市）が４月、別の子会社の３店舗を統合し、一体運営で効率を高める。２０１３年度は年２桁の出店をするほか、海外進出も検討する。出店規制や出店余地の減少で大型ＳＣの出店ペースが鈍る中、用地の確保などが比較的容易な小型ＳＣを新たな柱に育てる。
2012年02月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
住友不の分譲マンション、間取り選択１３種、水回りなど。
住友不動産は３１日、自社で開発・販売する分譲マンションで、購入者の住戸室内の間取り選びの自由度を高めた「セミオーダーメード」の取り組みを始めると発表した。これまで各物件では間仕切り壁をなくすといった２〜３種類の選択だったが、水回りの位置変更を含め最大１３種類に対応する。今後は東京２３区内の物件や首都圏の大規模物物件（年間１千〜２千戸規模）の開発・販売時に原則として採用する計画だという。 商品企画名は「カスタムオーダーマンション」。完成前の物件の個別の住戸について購入者がキッチンやバスルームなど水回り設備の位置を含めて選べるようにする。３ＬＤＫ想定の住戸を４ＬＤＫにするといった対応も可能になる。物件完成後も半年程度であれば、一部の間取り変更に対応できるという。セミオーダーメード方式の採用に際して住戸の販売価格を引き上げることはないとしている。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
太陽電池、３月に新機種、パナソニック、住宅向け高性能品。
パナソニックは３０日、世界最高水準の発電量を持つ住宅用太陽電池の受注を３月８日から国内で始めると発表した。「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造の高性能太陽電池の新機種で、太陽光から電気をつくる変換効率を従来より高めた。高性能品のラインアップを強化して受注を拡大、２０１２年度に太陽電池で国内シェア首位を目指す。 投入するのは最大出力２４０ワットのＨＩＴの新機種。従来、国内で販売する同社製品では２３０ワットが最高だった。反射を抑えてより多くの太陽光を取り込める技術などを採用。パネルの変換効率を１８・７％と従来よりも０・８ポイント高めた。年間発電量も約５％増え、世界最高水準という。
2012年01月31日 / 日経産業新聞
住友林業、タブレットに住宅立体画像、更地上に建設後のイメージ。
住友林業は２月上旬をめどに注文住宅の営業現場でタブレット端末を使った新しいサービスを始める。更地の画像の上に立体画像で建物の外観イメージを重ね合わせ＝写真、建設後のイメージを顧客に伝える。更地に合う間取りを選べる機能なども用意した。全国の営業拠点にまず１００台配備しその後、台数を増やす。 端末には３つの機能を準備した。建物外観の立体画像はあらかじめ約１００パターンを用意。外観を上下左右から見られる。屋根や壁の色のほか門扉、植栽など細かな条件変更も可能だ。
2012年01月30日 / 日本経済新聞 朝刊
ＣＯ２排出減の住宅認定制、大ガスなど第１号に。
大阪ガスは、積水ハウスと共同研究している実験住宅が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減で住宅認定制度の第１号に選ばれたと発表した。「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅認定」と呼ぶ新制度で、建築時から居住、解体時までに排出するＣＯ２が少ない点を評価された。
2012年01月27日 / 日経産業新聞
三越伊勢丹ＨＤ大西次期社長に聞く、首都圏店舗まず投資、百貨店同士の再編考えず。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の社長に２月１日付で就任する大西洋取締役（百貨店事業会社の三越伊勢丹社長兼務）は日本経済新聞の取材に応じ、２０１３年３月期から伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など基幹店に集中投資し、１６年３月期以降は地方や郊外店のてこ入れに乗り出す考えを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。 ――来春の全面開業を目指し、伊勢丹新宿本店を大規模改装する。
2012年01月27日 / 日本経済新聞 朝刊
戸建て、エコ標準装備、和田興産、太陽光発電など、今春以降。
和田興産は２６日、今春以降発売する戸建て住宅に太陽光発電などエコ設備を標準装備すると発表した。ＬＥＤ照明や複層ガラスなど電力消費を抑える備品を使い、環境配慮型の住宅として打ち出す。初年度は年間５０戸以上を販売する計画だ。 「ワコーレノイエ」ブランドの戸建て住宅が対象で、目玉は太陽光発電とガス発電を併用するダブル発電システム。太陽光で１戸当たり２・２８キロワット、ガスで１キロワットを発電でき、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を従来より５４％削減できる。廊下や浴室など居室以外はＬＥＤ照明を採用し、高遮熱の複層ガラスなども導入する。
2012年01月27日 / 日本経済新聞 地方経済面
小屋裏活用の戸建て、ミサワホーム、ロフトなど、ネット販売。
ミサワホームは小屋裏スペースのある２階建ての戸建て住宅「自由空間 ＬＯＦＴ」を発売した。小屋裏スペースをロフトやスカイバルコニーなどに有効活用できるのが特徴。同社のインターネットのサイト「ＭＩＳＡＷＡ ＷＥＢ ＤＩＲＥＣＴ（ミサワ・ウェブ・ダイレクト）」を通じて販売する。 新商品は小屋裏スペースをロフトにするかスカイバルコニーなどに活用するかを選択できる。２階の吹き抜けに面した部分には子供が勉強できる「スタディーコーナー」として机を用意するなど、家族の絆を重視した。太陽光発電システムなど省エネにもしている。新商品は北海道や沖縄、雪の多い地域を除く全国で販売する。３・３平方メートルあたりの価格は５１万３０００円から。
2012年01月26日 / 日経産業新聞
