二世帯住宅へようこそ、一つ屋根の下、きずなと経済性、旭化成ホームズ、大和ハウス。

2010年08月19日 / 日経産業新聞

「一つ屋根の下」きずなと経済性

旭化成ホームズ　祖父母側にも「孫空間」

大和ハウス　親子で「太陽光の家」

　旭化成ホームズなど大手住宅メーカーの新製品で最近、二世帯住宅が目立つ。全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、老人の孤独死も後を絶たないが、住宅は家族のきずなを深める役割を持っている。各社は子育てのしやすさや経済性の高さを訴えて、建て替え需要を掘り起こそうとしている。

　「子育て二世帯住宅」――こんなキャッチフレーズで旭化成ホームズが５月に投入したのが「ｉ＿ｃｏ＿ｉ（イコイ）」だ。団塊世代とその子供の世代を主な顧客層に想定している。共働き世帯や保育園に入れない待機児童の増加を受け、孫を育てることを通じて親世帯と子世帯が協力・交流しやすい工夫をふんだんに盛り込んだ。

　孫は家族のきずなを強め、交流を活発にするカギを握っている。そこでイコイは孫が過ごしやすい場所を親世帯、子世帯の両方に設けている。例えば孫専用のロッカーは両世帯で玄関を共用する場合は共用玄関に、独立させる場合には親世帯の玄関近くに配して、ランドセルや遊び道具などを自主的に収納するように工夫した。

　こうした暮らし方を旭化成ホームズは「孫共育」と名付けた。「積極的な同居の薦め」と商品企画部の山岸秀之部長は話す。価格は延べ床面積が約１７１平方メートルのモデルプランで４２３０万円。

　「二世帯では負けない」。平居正仁社長の号令のもと、同社は矢継ぎ早に二世帯の新商品を投入している。７月下旬に発売したのが、経済性を強調した「へーベルハウス　ＲＯＮＤＯ（ロンド）」だ。二世帯住宅の一部を賃貸住戸としても活用できるよう最初から設計しており、大がかりなリフォーム工事などを不要にした。家族構成の変化に柔軟に対応できる。

　１棟の建物に家族が住むための「メイン住戸」、賃貸住宅として他人に貸す「賃貸住戸」、そのどちらにも使える「サブ住戸」の３種類の住戸を設ける。例えばサブ住戸に住んでいる子供夫婦が独立して引っ越した場合、サブ住戸を賃貸住戸に変更可能。安定した賃料収入を確保しながら、住み継げる。借り主のいる都市部での拡販を想定しており、価格は延べ床面積が約３３０平方メートルのモデルプランで８４６０万円。

　大和ハウス工業が７月に発売した二世帯住宅「ｘｅｖｏ　ＹＵ（ジーヴォ・ユウ）」は最大で９・６キロワットの大容量太陽光発電システムを搭載でき、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」を実現した。高効率の給湯器や外張り断熱などの効果もあり、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２７６キログラムのマイナス、光熱費では売電で１８万３６０７円のプラスが出る計算だ。

　中村泉上席執行役員は「初期費用は１０年間で回収できる」とし、「親の土地を使用貸借して建て替えるような３０代からの需要を取り込みたい」と意気込む。３・３平方メートルあたりの価格は５５万６０００円からだ。

　家計のゆとり、時間のゆとり、心のゆとり。積水化学工業は二世帯住宅の３つの利点を「同居力」として訴えている。昨年発売の「ドマーニＬＸ―Ｃ」は３階建ての鉄骨系ユニット住宅で、１階と２階にある２つの小屋裏スペースを居室・収納に活用できる。３・３平方メートルあたり価格は５５万円台から。各世帯のプライバシーを守り、適度な距離感を保てるという。

いいことずくめ？　プライバシー確保が前提

　少子高齢化や核家族化の進展に伴い、世帯の構成人数は減少傾向にある。国勢調査によると、２００５年の平均世帯人員は２・５５人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では３０年には２・２７人に減る見通しだ。

　厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の三世代同居比率は０９年で１９・８％と、０８年比１・１ポイント低下。ただ核家族化の進展を考えると、子供のいる世帯に限れば二世帯住宅への潜在需要はある。

　背景にあるのが、住宅取得者の中心である２０代後半〜４０代の所得減少や待機児童の増加だ。こうした世帯を軸に、団塊世代以上の親の資産を生かして二世帯住宅を建てるといった需要が見込める。

　二世帯住宅は家計や家事、育児、介護などに良いことずくめのようだが、プライバシーの確保など根強い課題も残している。需要拡大には、どう住むかというソフト面での提案が一層重要になりそうだ。（井上孝之）