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エネルギー自給型住宅、普及へコスト減カギ、政府の支援策拡充も必要。
2010年08月23日 / 日本経済新聞 朝刊
家庭で使う電力などを安定的に自給できるエネルギー自給型住宅の普及にはコスト低減と政策面の支援も求められそうだ。（１面参照）
住宅業界では大和ハウス工業が蓄電池付きの「スマートハウス」を２０１１年に実用化するほか、積水ハウスなども開発を急ぐ。パナソニックも価格を数十万円に抑えた蓄電装置を投入する計画で開発競争によるコスト低減が進みそうだ。
ただ、太陽光発電システムや蓄電装置以外にも電力消費を効率的に制御するための情報システムなどコスト増要因はまだある。トヨタ・ミサワ連合は年間１万４０００戸の戸建て住宅販売をテコに量産効果を追求する考えだが、各社の独力では限界がある。
２０年までに温暖化ガスを１９９０年比で２５％削減する政府目標の達成には、家庭の省エネ化が欠かせない。「ゼロエネルギーハウス」の普及を唱える政府に対し支援策の拡充を求める声も高まりそうだ。
