外食、太陽光で店舗省エネ、ドトール・日レスなどが発電装置――値下げ追い風。

2010年07月24日 / 日本経済新聞　朝刊

省エネ法対応　コンビニでも拡大

　外食・小売り各社は太陽光発電の活用を柱とした店舗の省エネ対策を広げる。ドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）は太陽光発電装置の導入を開始、ファミリーマートやセブン―イレブン・ジャパンも導入店を拡大する。４月の改正省エネ法の施行で、エネルギー使用量の報告が義務付けられる基準が厳しくなったため、対応を急ぐ。

　ドトール・日レスＨＤは６月末、埼玉県新座市で屋上に太陽光パネルを据え付けたベーカリー店を開いた。同社が太陽光発電を店舗に採用するのは初めて。店舗で使う電力量の５％程度をまかなう予定で、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する。

　これまで同社は店舗の省エネ対策として、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入してきた。それだけでは十分な効果が得られず、「太陽光パネルの価格が昨年より下がってきた」ことで導入を決めた。設備投資額は３００万円程度。省エネ効果により１０年以内に投資額を回収できる見通しだ。効果を見極め、既存郊外店への導入を検討する。

　外食チェーンでは王将フードサービスが昨年から太陽光パネルを導入。６月から太陽熱温水器も３店に導入し光熱費の削減効果を高める。スターバックスコーヒージャパンや「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズも一部店舗に太陽光パネルを設け、効果を測定し始めた。

　大手小売りに比べて資金力が劣る外食チェーンは、コストがかかる太陽光発電装置などの省エネ対策が遅れていた。使い切れない電力を電力会社が従来の約２倍の値段で買い取る制度が昨年秋に始まったことや、装置を購入する際の助成金を拡充する自治体が増えてきたことなどから、外食企業も太陽光発電を導入しやすくなっている。

　一方、省エネ対策で先行するコンビニエンスストア業界でも、ファミリーマートが太陽光発電を利用する店舗を現在の１０店から、２０１２年２月期までに約３００店に拡大。セブン―イレブン・ジャパンは来春までに太陽光発電を備えた店舗を２００店と現状の２倍に増やす。

　政府は２０年をメドに現状の２０倍程度となる約２８００万キロワット分の太陽光発電を導入する目標を掲げている。消費者の環境意識の高まりもあり、外食・小売り各社の間でも太陽光発電を導入する動きが広がりそうだ。

　▼改正省エネ法　今年４月１日に施行。原油換算で年間１５００キロリットル以上の電力やガスを消費する企業は、国に省エネ計画を提出し成果を報告する義務が生じた。従来の省エネ法は工場やオフィスビルなど個々の事業所が対象だったが、改正後は企業の全事業所のエネルギー使用量が基準以上になれば国への報告義務が生じる。ファミリーレストランなら１５店前後、コンビニエンスストアなら３０〜４０店で基準を超すとされる。

【表】コンビニ・外食各社の店舗での省エネ対策　　　　　　

　　　社　名　　　取り組み

外食産業　　　ドトール・日レスＨＤ　　　埼玉県の店舗で太陽光発電とＬＥＤ照明を導入

王将フードサービス　　　太陽光発電や太陽熱温水器、熱電供給システムを店舗に導入　　　

ワタミ　　　ＬＥＤ照明の導入を２年で１００店に拡大　　　

モスフードサービス　　　厨房（ちゅうぼう）機器の利用に応じた空調の自動調整システムを導入　　　

吉野家　　　千葉県の店舗にオール電化厨房を導入。１カ月のＣＯ２排出量を３割削減　　　

コンビニ　　　ファミリーマート　　　太陽光発電を利用した省エネ店舗を２０１２年２月期までに約〓３００店に拡大

セブン―イレブン・ジャパン　　　来春までに太陽光発電やＬＥＤ照明を備えた店舗を２００店に増やす　　　

ローソン　　　大和ハウス工業と連携しＣＯ２排出量の少ない店舗を今年度に１０店出店　　　