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第３１回コンビニエンスストア調査――環境、エコ店舗の開設相次ぐ。
2010年07月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
コンビニエンスストアが、省エネ・環境保全をめざしたモデル店を相次いで開いている。回答した２７社のうち７社が既に開設していると答えた。１社当たりの店舗数は平均４・７店。効果などを検証して順次他店に広げていく考えだ。
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽光発電パネル、効率的な冷暖房システムなどが柱。すでにモデル店を開設している企業に使用電力の削減割合を聞いたところ、１０〜１９％が３社、３０〜３９％も２社あった。
すでにセブン―イレブン・ジャパンは最新の省エネ技術を集めた実験店舗を開発している。今後、５年間で世界の約２万店に導入を目指す。ローソンは２０１０年度、看板や照明にＬＥＤを使った店舗を現在の２倍超の約７００店に増やす。
具体的な省エネ・環境保全策を聞いたところ、実施企業が多かったのが「冷暖房の設定温度の見直し」で、２７社のうち１８社。検討中を含めると２４社にのぼった。
「店舗資材、什器（じゅうき）などの再利用」も実施企業が１８社あった。「省エネルギー什器の導入」は１５社だった。
長時間営業するコンビニには、電気代の無駄といった批判が根強い。コンビニは実際の環境負荷は小さいと主張する一方で、店舗のエネルギー効率を高めてエコ重視の姿勢を示そうとしている。
ただレジ袋の削減は遅れている。業界団体で定めた「０９年度は００年度比３２％削減」という目標を達成したのは２７社中８社にとどまった。
実施・検討している取り組みで最も多かったのは、レジ袋が必要かどうかを聞く声かけで２４社。多くのスーパーが実施している使用しない人へのポイント付与は２社、有料化はゼロだった。
この調査は高橋圭介、天野豊文、北角裕樹、藤野逸郎、飛田臨太郎、吉田三輪が分析と執筆に当たり、調査・集計を日経リサーチが担当した。
