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環境配慮型ビル、投資効果を試算、鹿島がソフト開発。
2010年07月28日 / 日本経済新聞 朝刊
鹿島は環境配慮型の賃貸オフィスビルを建設する投資効果を試算できるソフトを開発した。空調や照明などの省エネルギー技術を導入したことによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量抑制の効果に加え、ビルの環境性能を高めた場合の賃料収入の推移、投資利回りなどが算出できる。企業がビルに建設投資する意思決定を支援し、工事受注の拡大を狙う。
鹿島は８月をメドに新型ソフトを活用した企業向けの提案営業を始める。ビル経営のノウハウが不足している顧客にも、予算などの条件を聞きながら、最新の環境技術を盛り込んだビルを建設する場合の費用対効果を明示できる。不動産会社以外からも賃貸オフィスビルの建設需要を掘り起こし、今年度に建築分野の受注高（単体）を前年度比１５％増の７５００億円に引き上げる計画だ。
試算ソフトは省エネルギーセンターが開発したビルのエネルギー消費管理ソフトに鹿島独自の機能を付加した。炭素税などの地球温暖化対策税が導入された場合の収益性への影響などもシミュレーションできる。
