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ミサワなど4社、既設住宅向け「スマートハウス」、CO2排出量半減へ。
ミサワホームなど4社は24日、家庭用燃料電池や家電を効率的に一元管理する「スマートハウス」で、既設住宅に設備を追加導入した場合でも二酸化炭素(CO2)の排出量を半減できる見通しを得たと発表した。このほど実証実験を終了し、施設を公開。機器間の通信に電力線を用いるなどの工夫で、設備を導入しやすくした。
電力制御の精度を高め、2〜3年後にも実用化する。
ミサワの完全子会社であるミサワホーム総合研究所(東京・杉並)、日立製作所、シャープ、業務用給水・給湯システムのピコ・エイダ(大阪市)の4社が連携。埼玉県内の一般住宅1軒に設備を設置し、経済産業省からの受託事業として今月6日から21日まで実験した。
エアコンやテレビなどの消費電力と、太陽電池や燃料電池、蓄電池による電力供給のデータを一括管理。生活のスタイルに合わせて効率的な家電の利用法を助言する。テレビ画面上の操作で家電の電源をオフにできる工夫も盛り込んだ。
電力線通信を使うことで家庭内の配線を省略できる。
複数のメーカーの機器を統合管理できる仕組みも採用。将来的なスマートハウスの普及を後押しできるとミサワなどはみている。













