住生活Ｇ、建材販売店を全国展開、リフォーム需要開拓、エコポイント導入追い風。

2010年02月25日 / 日本経済新聞　朝刊

　住生活グループは今年夏から、業務用建材販売店の全国展開に乗り出す。数百億円を投じ、３年間で３００店舗を新設。内装の簡素化、メーカーからの直接仕入れなどで価格を５〜１０％割安にし、一般的な建材卸が対応しにくい小口買いにも対応する。住宅着工が低迷する中、「住宅版エコポイント制度」開始もあり伸びが見込めるリフォームの需要を取り込む。

　建築業者向けの「建デポ・プロ」と一般消費者も利用できる「建デポ」を月数店のペースで開設していく。首都圏で３店舗を試験的に運営し、一定のノウハウを蓄積できたとみて本格的に事業化する。

　売り場面積は平均約３３００平方メートルと一般的なホームセンターと同じ程度。木材や鋼材、断熱材、塗料のほか工具類など工事業者が使う業務用の商品を中心に約３万点をそろえる。建築業者が工事の直前でも資材を調達できるように店舗は早朝から営業。販売員の数を抑え内装も簡素にしてコストを抑える。住生活グループの住設機器も扱うが、９割以上は他メーカーの商品になる予定。

　建築業者にとって、建材の卸や販売会社は新築住宅向けの大量の仕入れには向くが、案件ごとに多様な資材が少量ずつ必要なリフォーム用の調達に効率が悪いという。住生活グループは大量調達で価格を引き下げ、１個からでも販売。住宅版エコポイント制度の開始で増えそうな断熱工事など、リフォーム関連の需要を開拓していく。

　建デポは２００９年３月期で１３３３億円の売り上げがあったホームセンター「ビバホーム」とは別の収益源として育成。売上高約３０００億円と、国内の建材流通で最大手に匹敵する規模にすることを目指す。

　住生活グループはトステムとＩＮＡＸが経営統合して発足した。トステムブランドのサッシ、ＩＮＡＸの衛生陶器などの大半を卸を通じて販売している。新事業は「リフォーム需要を中心に想定しており、従来の流通ルートとは競合しない」とみている。