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ＪＫＨＤ、木造、店舗向けなど開拓、柱・はり、年２割成長目指す。
2010年03月01日 / 日経産業新聞
建材販売大手のＪＫホールディングス（ＨＤ）は住宅以外を対象とした木造建築事業に注力する。これまで公共建築物では木造を取り入れる例があったが、環境意識の高まりで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない木造の需要が伸びると判断。コンビニエンスストアの店舗など民間建築物にも木造を提案する。同社の住宅を除く木造建築の売上高は２０１０年３月期で約１０億円の見通しだが、年２割以上の成長を目指す。
同社が手掛けるのは、建築物の柱や、はりの部分。一般的な鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りに代えて木造を採用してもらう。部材は厚さ３センチメートル程度の製材品を重ね合わせた「集成材」や、厚さ３ミリメートル程度の単板を加工した「ＬＶＬ」を用いる。
ＪＫホールディングスは主要子会社のジャパン建材と傘下の木材メーカー３社を連携させ、需要を掘り起こす。
まず来年３月までに木造建築を提案するジャパン建材の「木構造建築事業室」の人員を現在の４人から２倍以上に増やす方針だ。
これまで住宅以外の建築物が木造を採用することは少なく、採用例も学校の校舎や自治体の庁舎など公共建築物が中心だった。ＪＫホールディングスは公共建築物の設計にかかわる設計事務所などへの売り込みを強化するのと同時に、民間建築物に対しても木造建築を提案する。
木造を採用すると、鉄骨造などの工法に比べＣＯ２排出量が少なくて済む。ジャパン建材によると、大規模な建物を建築する場合は一般的な工法より材料費や加工費が高くなりやすいが、柱やはりがそれほど厚くなくても良い小規模な建物ではコストが安くなる場合もあるという。
