確かな安心、インフラ新時代――パワービルダー（マンスリー編集特集）

2012年01月20日 / 日経産業新聞

低価格戸建て　郊外で存在感

　国内景気の低迷で高額な住宅の購入に踏み切れない消費者が増える中、パワービルダーと呼ばれる中堅住宅メーカーが割安な住宅の供給で存在感を高めている。首都圏の郊外などで土地を取得し、大量調達した建材を使って間取りや設計パターンを限定することで原価を低減。給与が伸び悩む２０〜３０代の１次取得者層でも購入しやすい割安な住宅開発のノウハウに強みを持つ。

　「長引く景気低迷を背景に、世帯年収が４００万〜５００万円の顧客層は拡大している」とアーネストワンの岡田慶太執行役員は話す。同社は関東地方を中心に事業を拡大しており、昨年１０月には２０１２年３月期通期の業績予想を上方修正した。「給与水準が伸び悩む若年層でも住宅を購入できる」（岡田氏）ことを訴え、事業強化を急ぐ。

　パワービルダーの１坪当たりの販売価格は３０万〜４０万円で、１戸当たり２５００万円ほど。大手ハウスメーカーが販売する４０００万円程度の住宅には手が届かない顧客をひき付ける。

　パワービルダーの強みは割安な住宅をつくるノウハウだ。駅から徒歩１５分かかる土地や、形状がいびつな用地でも積極的に買い進める。「顧客の多くは郊外の工場などに勤務しており、車を主要な交通手段とするため、駅までの距離は関係ない」（アーネストワンの岡田氏）からだ。いびつな土地でも上手に分割して効率よく住宅を建てるノウハウも武器となっている。

　一建設は首都圏をはじめ、名古屋や大阪など需要が見込める主要都市で事業を展開。地元の不動産会社とのネットワークを築いており、「地主が売りに出す土地の情報を早い段階で入手することで、低価格の土地を取得しやすい」（堀口忠美社長）という。

　パワービルダー各社は割安さに加え、住宅の品質向上にも力を入れる。飯田産業は第三者機関による住宅性能表示制度において耐震や劣化対策で最高の等級を取得した住宅を増やす。東栄住宅も政府が推進する「長期優良住宅」に対応した耐震性の高い住宅の販売を拡大する。震災や円高で日本経済の先行き不透明感が強まる中、持ち家を取得したい消費者に値ごろ感と高品質の両面をアピールしていく構えだ。