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ＩＰＰＳ、広島のマンション電力供給、エネクスから初調達。
グループ内、発電から一貫 マンション向けの割安な電力供給サービスを手がけるアイピー・パワーシステムズ（ＩＰＰＳ、東京・港、上農康弘社長）は、筆頭株主の伊藤忠エネクスとの連携強化に乗り出した。広島県内のマンション２棟向けの電力を初めて伊藤忠エネクスから購入した。発電もエネクス傘下企業が担う。電力会社が中心だった調達先を、資本提携先のエネクスグループに広げ安定調達先を増やす。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
パナホーム、環境配慮「スマートタウン」、兵庫・大阪で２００戸。
パナホームは環境配慮型戸建て住宅を配置してまち全体でエネルギーの効率使用を目指す「スマートタウン」の開発に乗り出す。第１弾として３月に兵庫県と大阪府で計２００戸超の分譲住宅を売り出す。グループ会社のパナソニックなどと共同で開発する大規模なスマートシティーなどとあわせ、環境対応事業の拡大を目指す。 兵庫県のスマートタウンでは、ほぼすべての住宅に太陽電池や燃料電池、蓄電池を設置する。大阪府の分譲地は大手デベロッパーの野村不動産との共同開発で、１００戸超のうちパナホームが販売する約半分をスマートハウスとして発売する。
2012年02月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
イオン、小型ＳＣ強化、運営子会社が３店舗統合、１３年度、１０店以上出店。
海外進出も検討 イオンは小型ショッピングセンター（ＳＣ）事業を強化する。専業子会社のイオンタウン（千葉市）が４月、別の子会社の３店舗を統合し、一体運営で効率を高める。２０１３年度は年２桁の出店をするほか、海外進出も検討する。出店規制や出店余地の減少で大型ＳＣの出店ペースが鈍る中、用地の確保などが比較的容易な小型ＳＣを新たな柱に育てる。
2012年02月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
住友不の分譲マンション、間取り選択１３種、水回りなど。
住友不動産は３１日、自社で開発・販売する分譲マンションで、購入者の住戸室内の間取り選びの自由度を高めた「セミオーダーメード」の取り組みを始めると発表した。これまで各物件では間仕切り壁をなくすといった２〜３種類の選択だったが、水回りの位置変更を含め最大１３種類に対応する。今後は東京２３区内の物件や首都圏の大規模物物件（年間１千〜２千戸規模）の開発・販売時に原則として採用する計画だという。 商品企画名は「カスタムオーダーマンション」。完成前の物件の個別の住戸について購入者がキッチンやバスルームなど水回り設備の位置を含めて選べるようにする。３ＬＤＫ想定の住戸を４ＬＤＫにするといった対応も可能になる。物件完成後も半年程度であれば、一部の間取り変更に対応できるという。セミオーダーメード方式の採用に際して住戸の販売価格を引き上げることはないとしている。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
太陽電池、３月に新機種、パナソニック、住宅向け高性能品。
パナソニックは３０日、世界最高水準の発電量を持つ住宅用太陽電池の受注を３月８日から国内で始めると発表した。「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造の高性能太陽電池の新機種で、太陽光から電気をつくる変換効率を従来より高めた。高性能品のラインアップを強化して受注を拡大、２０１２年度に太陽電池で国内シェア首位を目指す。 投入するのは最大出力２４０ワットのＨＩＴの新機種。従来、国内で販売する同社製品では２３０ワットが最高だった。反射を抑えてより多くの太陽光を取り込める技術などを採用。パネルの変換効率を１８・７％と従来よりも０・８ポイント高めた。年間発電量も約５％増え、世界最高水準という。
2012年01月31日 / 日経産業新聞
住友林業、タブレットに住宅立体画像、更地上に建設後のイメージ。
住友林業は２月上旬をめどに注文住宅の営業現場でタブレット端末を使った新しいサービスを始める。更地の画像の上に立体画像で建物の外観イメージを重ね合わせ＝写真、建設後のイメージを顧客に伝える。更地に合う間取りを選べる機能なども用意した。全国の営業拠点にまず１００台配備しその後、台数を増やす。 端末には３つの機能を準備した。建物外観の立体画像はあらかじめ約１００パターンを用意。外観を上下左右から見られる。屋根や壁の色のほか門扉、植栽など細かな条件変更も可能だ。
2012年01月30日 / 日本経済新聞 朝刊
ＣＯ２排出減の住宅認定制、大ガスなど第１号に。
大阪ガスは、積水ハウスと共同研究している実験住宅が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減で住宅認定制度の第１号に選ばれたと発表した。「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅認定」と呼ぶ新制度で、建築時から居住、解体時までに排出するＣＯ２が少ない点を評価された。
2012年01月27日 / 日経産業新聞
三越伊勢丹ＨＤ大西次期社長に聞く、首都圏店舗まず投資、百貨店同士の再編考えず。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の社長に２月１日付で就任する大西洋取締役（百貨店事業会社の三越伊勢丹社長兼務）は日本経済新聞の取材に応じ、２０１３年３月期から伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など基幹店に集中投資し、１６年３月期以降は地方や郊外店のてこ入れに乗り出す考えを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。 ――来春の全面開業を目指し、伊勢丹新宿本店を大規模改装する。
2012年01月27日 / 日本経済新聞 朝刊
戸建て、エコ標準装備、和田興産、太陽光発電など、今春以降。
和田興産は２６日、今春以降発売する戸建て住宅に太陽光発電などエコ設備を標準装備すると発表した。ＬＥＤ照明や複層ガラスなど電力消費を抑える備品を使い、環境配慮型の住宅として打ち出す。初年度は年間５０戸以上を販売する計画だ。 「ワコーレノイエ」ブランドの戸建て住宅が対象で、目玉は太陽光発電とガス発電を併用するダブル発電システム。太陽光で１戸当たり２・２８キロワット、ガスで１キロワットを発電でき、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を従来より５４％削減できる。廊下や浴室など居室以外はＬＥＤ照明を採用し、高遮熱の複層ガラスなども導入する。
2012年01月27日 / 日本経済新聞 地方経済面
小屋裏活用の戸建て、ミサワホーム、ロフトなど、ネット販売。
ミサワホームは小屋裏スペースのある２階建ての戸建て住宅「自由空間 ＬＯＦＴ」を発売した。小屋裏スペースをロフトやスカイバルコニーなどに有効活用できるのが特徴。同社のインターネットのサイト「ＭＩＳＡＷＡ ＷＥＢ ＤＩＲＥＣＴ（ミサワ・ウェブ・ダイレクト）」を通じて販売する。 新商品は小屋裏スペースをロフトにするかスカイバルコニーなどに活用するかを選択できる。２階の吹き抜けに面した部分には子供が勉強できる「スタディーコーナー」として机を用意するなど、家族の絆を重視した。太陽光発電システムなど省エネにもしている。新商品は北海道や沖縄、雪の多い地域を除く全国で販売する。３・３平方メートルあたりの価格は５１万３０００円から。
2012年01月26日 / 日経産業新聞
マックハウス、子供連れ客狙い改装、試着室、ベビーカー対応に。
マックハウスは既存店の改装を進める。陳列棚を入れ替えるほか、子供連れ客の取り込みを狙ってベビーカーが入りやすいように試着室を作り直す。３月までに全店舗数の約４分の１に当たる合計約１３０店で実施する。衣料品専門店ではユニクロやポイントも子供連れが入りやすい店づくりを進めるなど、衣料品市場全体が縮小するなかでファミリー層の取り込みが課題となっており、マックハウスも改装で対応を急ぐ。 マックハウスは主婦層の獲得を狙い既存店の改装を進める。ベビーカーを使っている主婦が試着室に入りやすいように、試着室を広くし、段差もなくす。一部店舗では玩具を置いたり、アニメなどの映像を流したりして子供が飽きないようにする専用コーナーを設置する。
2012年01月25日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
光熱費減に投資、「半分なら」６割、ＬＩＸＩＬ住宅研調べ。
住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東）は、住宅の省エネルギーに関する調査結果をまとめた。住宅を新築・改築する際の省エネ設備に求める毎月の光熱費削減効果について「半分になればそれなりに資金がかかってもよい」という回答が５９・９％と半数以上を占めた。 「（光熱費が）２割安くなれば多少資金がかかってもよい」が１６・３％、「ゼロになればどれだけ費用がかかってもよい」が１５・４％だった。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
イケアのショールーム――細部に宿るリアルさ（実践実戦ＣＳ向上指南）
イケア・ジャパンは２０１１年１２月、日本１号店のＩＫＥＡ船橋（千葉県船橋市）の２階ショールームを大改装した。１世帯の間取りと空間をまるごと再現した「ホーム」を１０種類、リビングやダイニングなどの部屋単位の「ルームセット」を五十数種類設置している。「世界のイケア」がこの５年間に日本の住まいをどのように研究してソリューションを提案しようとしているのか？ 同店の２階のショールームは注目に値する。 感銘を受けるのは一つ一つのホームやルームの提案が真に迫っていることだ。リビングルームにはついさっきまで家族が談笑していたかのような雰囲気が漂っている。子供部屋は今しがた子供を学校に送り出した直後のようだ。ダイニングのテーブルには朝食のコーヒーのにおいが残っている感じがする。本当にここで誰かが生活しているのではないか？ そういう気がするくらい、それぞれの提案がいきいきとしているのだ。
2012年01月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マンションのＣＯ２算出、長谷工、物件選び後押し。
マンション施工の長谷工コーポレーションは分譲マンションの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を独自に算出するシステムを開発した。備え付けの給湯器や照明などのＣＯ２排出量や電気・ガス料金を推計する。ＣＯ２の「見える化」で、マンション開発会社の物件仕様の決定や消費者の物件選びを後押しする。 分譲物件の専有住戸で採用した照明や給湯器などの種類に合わせてＣＯ２排出量を想定し、家族４人生活などと仮定しながら算出。それらにかかる光熱費も示す仕組みだ。住戸のほか共用部のＣＯ２量も算出できる。
2012年01月23日 / 日本経済新聞 朝刊
東急ストア本店、全面改装、開業以降初、クロスＭＤ実験店に。
東急ストアは旗艦店である中目黒本店（東京・目黒）を全面改装する。売り場構成の抜本的見直しで少人数世帯向けの食品を拡充すると同時に、他店に先駆けてクロスマーチャンダイジング（ＭＤ）を試すモデル店と位置付ける。コンビニエンスストアが生鮮食品の取り扱いを始めるなど競合が激しくなる中、本店を核に販売力の強化につなげる。 中目黒本店は本社ビルの１階と地下１階に入居しており、売り場面積は約２０００平方メートル。２月２８日の開業を目指し、昨年末に着工した。１９７１年の開業以降、部分改装を実施してきたが、全面改装は初めて。
2012年01月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
確かな安心、インフラ新時代――技術創造、安全下支え（マンスリー編集特集）
免震 既存建物、揺れに強く 都市インフラの整備に向けて、ゼネコン（総合建設会社）などが独自の建設技術を磨いている。東日本大震災後、特に重視されるようになったのが建築物を地震の揺れから守る免震技術、液状化現象を防ぐ地盤改良技術などだ。安心・安全を担保する防災機能の高さが都市の価値を左右する時代に、こうした技術が魅力ある都市づくりには欠かせなくなっている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
確かな安心、インフラ新時代――パワービルダー（マンスリー編集特集）
低価格戸建て 郊外で存在感 国内景気の低迷で高額な住宅の購入に踏み切れない消費者が増える中、パワービルダーと呼ばれる中堅住宅メーカーが割安な住宅の供給で存在感を高めている。首都圏の郊外などで土地を取得し、大量調達した建材を使って間取りや設計パターンを限定することで原価を低減。給与が伸び悩む２０〜３０代の１次取得者層でも購入しやすい割安な住宅開発のノウハウに強みを持つ。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
電子図面で施工管理――設計図から完成図など画像化、受注活動にも活用。
建設業界でＩＴ化の動きがなかったわけではない。設計・施工図を元に完成図やその途中段階の図を立体的に画像化するＢＩＭなどはその典型的なもの。ただ、これまでそのコンテンツを有効利用するための端末がなかったことがネックだった。 例えば、難易度が「世界で最も高い」とされたモード学園のコクーンタワー（東京・新宿）。施工を請け負った清水建設は、どの柱をどう組み合わせるか、といった段取りをＢＩＭを駆使し、段階ごとに３Ｄ画像を大画面のテレビに映し出し作業員に手順を周知、難作業をやり遂げた。タブレットの普及が進めば、さらにこうした作業が進めやすくなる。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
電子図面で施工管理、建設現場、ｉＰａｄで進化――大成建設、大林組。
大成建設 下請けと情報共有 大林組 工事記録、その場で ＩＴ（情報技術）の浸透でビルやマンションの建設現場が大きく変わり始めた。建築現場にタブレットを持ち込み、電子図面を使いながら施工や品質管理するゼネコン（総合建設会社）が登場、これに合わせて設計や施工図を元に３Ｄ（３次元）などで、施工や維持管理の手順を示すビルディング・インフォメーション・モデリング（ＢＩＭ）と呼ぶ新技術も普及し始めた。最も電子化から遠いとされてきた建設現場をＩＴの普及が進化させようとしている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
戸建て、省エネに気配り――アキュラホーム、積水化学工業、ミサワホーム。
樹木や自然風も活用 積水化学工業 電力使用などネット管理 ミサワホーム 「ＨＥＭＳ」 アキュラホーム 売電年５万円 下回れば補償 戸建て住宅各社が環境や省エネに対応した機能を一段と高めた新製品を相次いで投入している。東日本大震災やその後の政府による節電要請などで消費者の意識が変化していることを捉えた。各社は震災前より積極的に、風や地中熱の利用、太陽光発電設備の設置などと、快適に暮らす新しい設計を組み合わせ、住宅需要を掘り起こそうと懸命になっている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
