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積水化学、新工法、商業施設の外壁、耐火性・外観両立。
積水化学工業は、店舗など商業施設向け外壁の新工法を開発した。外壁の表面の外装材と断熱材との接合部に外側からビスで固定せずに済むのが特長。外壁の景観を重視する店舗などに活用できる。設計事務所などに同工...
2010年03月10日 / 日経産業新聞
室内で開閉操作のシャッター、ＹＫＫＡＰ（新製品）
ＹＫＫ ＡＰ（０１２０・７２４１３４）の小さな窓にも取り付けできる手動式シャッター「内部操作シャッター」 外開き窓、上げ下げ窓、固定窓に対応。窓上部の室内側にボールチェーンを使った開閉機構を採用。窓を開けずに内側からシャッターの上げ下げができる。従来品は電動式だったが、この機構により価格が抑えられた。幅４０５ミリの小型窓にも取り付けられる。
2010年03月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
パナ電工、住宅用ＬＥＤ照明担当者に聞く――玄関用、大幅省エネ（新製品物語）
インテリア照明事業部商品企画グループ課長 谷村一郎氏 玄関用「ＬＥＤ ＦｒｅｅＰａ」
2010年03月09日 / 日経産業新聞
住宅向け、床材の塗装を内製化、天龍木材、塗装ライン新設。
天龍木材は住宅や公共施設向けのフローリング材の塗装を内製化する。約２億円をかけ、天竜工場（磐田市）に塗装ラインを新設、４月から稼働させる。塗装の色ムラなどをなくして品質を向上。水性塗料を使うため、シックハウス対策にもなるという。フローリング材の内製化で費用を３割強減らす一方、生産量を２倍に増やす計画だ。 フローリング材は、衝撃を吸収するクッション材の上に、スギなどの構成材、ヒノキなど表面材を重ねてつくる。表面材を塗装して完成する。表面材がヒノキの場合、価格は１平方メートル２万〜２万２０００円程度だ。
2010年03月09日 / 日本経済新聞 地方経済面
住宅版エコポイント、内窓など「特需」期待高く、野村不動産、対応住宅を５月発売。
住宅版エコポイントの申請受け付け開始を受け、住宅メーカーや小売店が特需取り込みに一斉に動き始めた。野村不動産は５月中旬にエコポイント対応の分譲住宅を売り出す。家電量販店のヨドバシカメラは２店で内窓の販売に乗り出した。（１面参照） 野村不動産は東京都小平市で開発中の大型分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」（２５０戸）で断熱性の高い複層ガラスなど住宅版エコポイントの省エネ仕様を全戸に標準採用。５月中旬に第１期販売を始める。同社が戸建てでエコポイント対応にしたのは初めて。
2010年03月08日 / 日本経済新聞 夕刊
第２部ｅリテール特集――エコ店舗進化中、太陽光発電、ＬＥＤ照明。
太陽光発電 セブンイレブン複数組み合わせ ＬＥＤ照明 高島屋 ハロゲンから変更
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞） 第２部
第２部ｅリテール特集――エコ店舗進化中、壁面緑化、霧噴射。
いなげや／上新電機 遮・断熱効果 見た目からＰＲ 省エネ店舗といえば太陽光発電やＬＥＤ照明を取り入れる事例が目立つが、企業のなかにはもっと身近な取り組みで省エネを目指すケースも出てきた。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞） 第２部
障子シート、不織布使い遮熱、クラレと積水化学、強度・透光性高く。
積水化学工業住宅カンパニーとクラレ子会社のクラレクラフレックス（大阪市、中島多加志社長）は、不織布を使った断熱・遮熱性の高い障子シートを共同開発した。不織布内の空気を多く含んだ層が熱をカットする。一般的な障子紙に比べて強度も１０倍以上高いという。既築住宅向けに初年度２０００セット、２０１５年には２万セットの販売を目指す。 新商品「サーモバリア」＝写真＝は、クラレクラフレックスの特殊不織布「フレクスター」を活用した。夏場は日射を遮り、冬場は室内の保温や窓付近の冷気遮断に効果があるという。
2010年03月05日 / 日経産業新聞
太陽光発電、壁でも可能、ノザワなど開発。
建築資材メーカーのノザワと塗装・建材開発の習志野化工（千葉県八千代市、中山博之社長）は、太陽電池を組み込んだ外壁システムを開発した。屋上に太陽電池を設置しにくい建物でも、外壁で太陽光発電が可能になる。７月に発売する予定で、価格は未定。 ノザワのセメント板「アスロック」に富士電機システムズのフィルム型アモルファス太陽電池を組み込み、外壁材として使えるようにした。２種類あり、幅５９センチ、長さ１９９センチ、厚さ８センチのパネルの場合、最大発電量は５５ワット。幅５９センチ、長さ３８０センチ、厚さ８センチのパネルの場合は同１１０ワット。
2010年03月05日 / 日本経済新聞 地方経済面
三協立山やＹＫＫＡＰ、エコ住宅の建材拡販、断熱性の内窓など。
住宅版エコポイント制度の創設や省エネ効果の高いリフォーム需要の高まりを受け、環境にやさしい住宅建材の拡販に富山県のサッシメーカー大手が取り組んでいる。 三協立山アルミは家電量販店のヨドバシカメラと組み、断熱効果を高める後付けタイプの内窓「プラメイクＥ」の販売を始めた。「マルチメディアＡｋｉｂａ」（東京・千代田）と「マルチメディア梅田」（大阪市）の２店でスタート、販売状況に応じて取扱店舗を順次増やす方針だ。
2010年03月05日 / 日本経済新聞 地方経済面
太陽光発電、国内シェア１０％狙う、東芝、住宅用参入を発表。
東芝は１日、４月に住宅用太陽光発電システムに参入すると発表した。米太陽電池大手のサンパワー社から単結晶シリコン太陽電池を使ったパネルを輸入して販売する。参入３年目となる２０１２年度に国内シェア１０％の獲得を目指す。 最大出力２１０ワットのサンパワー製太陽光発電パネルを希望小売価格１４万７０００円で販売する。サンパワーの太陽電池の電力変換効率は２１・５％と世界最高水準。パワーコンディショナーなどと組み合わせた場合の変換効率は１５・９％になる。
2010年03月02日 / 日本経済新聞 朝刊
ＪＫＨＤ、木造、店舗向けなど開拓、柱・はり、年２割成長目指す。
建材販売大手のＪＫホールディングス（ＨＤ）は住宅以外を対象とした木造建築事業に注力する。これまで公共建築物では木造を取り入れる例があったが、環境意識の高まりで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない木造の需要が伸びると判断。コンビニエンスストアの店舗など民間建築物にも木造を提案する。同社の住宅を除く木造建築の売上高は２０１０年３月期で約１０億円の見通しだが、年２割以上の成長を目指す。 同社が手掛けるのは、建築物の柱や、はりの部分。一般的な鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りに代えて木造を採用してもらう。部材は厚さ３センチメートル程度の製材品を重ね合わせた「集成材」や、厚さ３ミリメートル程度の単板を加工した「ＬＶＬ」を用いる。
2010年03月01日 / 日経産業新聞
高島屋、あす４割増床オープン――改装ラッシュは来春、Ｈ２Ｏとの連携カギに。
今春に７万８０００平方メートルに改装増床し、在阪百貨店トップクラスの売り場面積を持つことになる高島屋大阪店。ただ、１年後の１１年春にはＪフロントが大丸梅田・心斎橋の両店で計１４万平方メートル、１２年春にＨ２Ｏが１５万平方メートル（阪急梅田と阪神梅田本店の合計）、１４年春に近鉄百貨店が１０万平方メートルと各社が高島屋を上回るのは必至の情勢だ。 もちろん売り場の広さだけで勝負は決まらない。優良顧客の厚み、低コスト、売り場効率の高さもカギを握る。
2010年03月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
大林組、モルタル、耐荷重１．５トン、超高層住宅コンクリ技術。
大林組はコンクリート部材同士の継ぎ目を補強するモルタルを改良し、１平方センチメートル当たり１・５トンの荷重に耐える鉄筋コンクリートの躯体（くたい）を超高層マンションに適用できる技術を確立した。工場で製造するコンクリート部材や工事現場で打設するコンクリートもすべて１・５トンの荷重に耐える強度を確保できるため、建物の品質向上につながる。 新技術は野村不動産が発注した超高層マンション建設工事で初めて採用する。同工事は東京都内で今春に始まる。モルタルは骨材や混和剤などの素材を改良し、各素材の比率も工夫したという。従来は１・２トン程度の荷重に耐える強度が限界だった。
2010年03月01日 / 日経産業新聞
トーケン、建物「エコ化」商品拡販、屋上緑化材、東京に拠点――太陽光代理店増やす。
「太陽光」代理店増やす 小松精練のグループ会社で建設・不動産関連の事業を展開するトーケン（石川県小松市、根上健正社長）は、建物の「エコ化」につながる商品の販売網を拡充する。３月に東京事務所を開設し、関東で屋上緑化材の販売を本格化。地元の石川県では太陽光発電設備の販売代理店を増やす。環境関連商品の販売を新たな事業の柱とし、建設部門への依存度が高い収益体質を強化する。
2010年02月27日 / 日本経済新聞 地方経済面
広島ガス、オール電化対抗、営業強化、ショールーム新設、戸建て訪問。
広島ガスは家庭用の都市ガス営業を強化する。４月に広島市内に新たにショールームを設けるほか、家庭を訪問する大規模な巡回営業を始める。中国・四国の都市ガス事業者が連携して進めている燃料の天然ガス転換作業が３月で完了するのを機に、家庭向け営業に人員を振り向ける。近年続いている既設住宅のオール電化シフトに歯止めをかけ、顧客の囲い込みにつなげたい考えだ。 ４月、広島市西部の「ガスショップ五日市店」を建て替え、ショールーム機能を備えた「ガストピア五日市（仮称）」に刷新し開業する。延べ床面積が約４８０平方メートルの２階建てで、調理用ガス機器を展示するほか、ガス床暖房システムや家庭用燃料電池を設置。調理体験ができるキッチンスタジオも設ける。
2010年02月26日 / 日本経済新聞 地方経済面
賃貸併用エコ住宅、家賃収入、最大３０年保証、大和ハウス、まず首都圏で。
大和ハウス工業は、賃貸併用の住宅「ｘｅｖｏ＋Ｒ（ジーヴォ・プラスアール）」を２６日に首都圏で発売する。傘下の不動産管理会社の大和リビングが長期にわたり賃貸収入を保証する。基本プランは３階建てで、遮音性のある床や壁、防犯ガラスなどを標準仕様とした。 大和リビングが２０〜３０年間にわたって一括借り上げすることも可能で、その場合は空室になっても賃料の９０％は保証するという。
2010年02月26日 / 日経産業新聞
フジタ、営業用ソフト、オフィスビルＣＯ２排出量、建設〜解体まで算出。
フジタはオフィスビルなどの建設から解体までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やコストを算出できるソフトを開発し、営業ツールとして社内に導入した。建築の営業、設計の担当者は同ソフトの入ったノート型パソコンを顧客へのプレゼンテーションなどに活用する。新型ソフトを使い、環境に配慮したビルに関する提案営業を強化する狙いだ。 新型ソフトの「ダイエット建築ナビ」は顧客の要望を聞きながら、建物の用途や規模、構造などのデータを入力すると即時に分析結果を顧客に示すことが可能。環境に配慮したビルへの需要が高まっているため、商談の初期段階からＣＯ２排出抑制への要望を顧客から聞き出し、具体的な企画・設計に移行できるようにする。
2010年02月26日 / 日経産業新聞
住生活Ｇ、建材販売店を全国展開、リフォーム需要開拓、エコポイント導入追い風。
住生活グループは今年夏から、業務用建材販売店の全国展開に乗り出す。数百億円を投じ、３年間で３００店舗を新設。内装の簡素化、メーカーからの直接仕入れなどで価格を５〜１０％割安にし、一般的な建材卸が対応しにくい小口買いにも対応する。住宅着工が低迷する中、「住宅版エコポイント制度」開始もあり伸びが見込めるリフォームの需要を取り込む。 建築業者向けの「建デポ・プロ」と一般消費者も利用できる「建デポ」を月数店のペースで開設していく。首都圏で３店舗を試験的に運営し、一定のノウハウを蓄積できたとみて本格的に事業化する。
2010年02月25日 / 日本経済新聞 朝刊
ミサワなど４社、既設住宅向け「スマートハウス」、ＣＯ２排出量半減へ。
ミサワホームなど４社は２４日、家庭用燃料電池や家電を効率的に一元管理する「スマートハウス」で、既設住宅に設備を追加導入した場合でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を半減できる見通しを得たと発表した。このほど実証実験を終了し、施設を公開。機器間の通信に電力線を用いるなどの工夫で、設備を導入しやすくした。 電力制御の精度を高め、２〜３年後にも実用化する。
2010年02月25日 / 日経産業新聞
