マンションの省エネ改修事業〈（社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー・環境委員会エコマンション部会〉

2008年02月01日

　地球温暖化対策推進の観点から、エネルギー需要の急増が見られる民生部門の約半分を占める家庭部門の省エネルギー対策が喫緊の課題となっている。
（社）日本建材・住宅設備産業協会エコマンション部会は住宅の43.5％（平成15年実績）を占める集合住宅の省エネルギー対策を促進し、京都議定書のCO2排出量削減目標等の達成に寄与することを目標に活動をしている。
また、部会と並行して平成19年度経済産業省の高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業費補助金を受け、平成19年10月にマンション省エネ改修普及推進委員会を設置し2年間の事業として現在17社が参加し活動を行なっている。

主な活動内容と想定される省エネ改修提案（住民合意形成プロセス）は次のとおり。

▼主な活動内容…既築マンションの省エネ改修提案へのアプローチ

（1）マンションの省エネ改修を普及させるための異業界を横断した*1「仕組みづくり」の確立。
*1マンション管理組合・マンション管理士・建築家等による合意形成支援体制

（2）訴求力のある省エネ改修広報・PRツールを作成し、研修会、セミナー、展示会を通して、マンション管理会社・マンション管理士・建築士・施工業者などの専門家に既築マンションの断熱改修等の理解を深める。

（3）居住環境の改善、省エネルギー建材や設備機器の導入方法、さらに、大規模改修時に省エネ改修の潜在的需要を引き出し、居住価値が高まることを居住者に共感してもらい、既築マンションの再活性化につなげながら省エネ建材・設備機器の普及促進を図る。

これを受けて平成20年2月20日（水）に当協会主催で無料の研修会（定員100名）を開催（http://www.kensankyo.org）する。この研修会では集合住宅、マンションの省エネルギー改修を検討される方々を対象とした住宅建材、設備導入のためのガイドブックを配布する。

▼想定される省エネ改修提案（住民合意形成プロセス）

※拡大（PDF:208KB）

当協会では本事業の趣旨に賛同し、参加を希望する企業を募集しています。詳しくは事務局へお問い合わせ下さい。

問合せ先
（社）日本建材・住宅設備産業協会
事務局　鈴木晴郎
TEL：03-5640-0901　FAX：03-5640-0905

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（社）日本建材・住宅設備産業協会　プロフィール

（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会（経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。