(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
調湿建材登録・表示制度―平成19年11月1日より登録申請受付開始―〈（社）日本建材・住宅設備産業協会 品質保証委員会 調湿建材部会〉
2007年11月14日
近年、我が国では、工法の乾式化、内外装デザインの洋風化、省エネルギーのための断熱化・気密化そして冷暖房・空調設備機器の発達・普及などにより、住まい方が大きく変化している。居住空間を構成する建材や設備はニーズの多様化に対応して高機能化で発展を遂げたが、その一方で、室内空気中の健康阻害因子を増加させ、シックハウス症候群の発症といった弊害も出てきた。これに対しては、建築基準法改正によるホルムアルデヒド発散規制や、有害なVOCの発散を抑える等の対策が講じられた。その結果、現在では健康阻害物質といわれるものの対象は、カビ・ダニなどの生物汚染やハウスダスト等に移りつつある。また、常時換気システムによる冬季の過乾燥は、ウィルスの活性化や静電気の増大とともに、建材・建具などの反り・隙間の原因にもなっている。
以上のように湿気に起因する問題が多くあり、またその一方ではさらに健康快適な居住環境を実現しようと湿気に着目する動きもある。
このような背景の中で、室内が高湿になった場合は吸湿し、低湿になった場合は放湿して室内の湿度の上下動を緩和する「調湿建材」が数多く開発され内装材として広く使われるようになってきた。
この調湿建材の調湿性能を定量的、統一的に評価するために、JIS A 1470-1:2002（調湿建材の吸放湿性試験方法−第1部：湿度応答法−湿度変動による吸放湿試験方法）及びJIS A 1475:2004（建築材料の平衡含水率測定方法）が規格化されてはいるものの、判定基準がなく、上記試験結果の数値がどの程度あれば調湿建材と謳えるのかが不明瞭であった。もし統一された判定基準や表示マークがあれば、住い手や設計者が調湿建材製品を選択する際、メーカー・輸入業者が製品開発・販売する際、さらには研究者が空間の湿気シミュレーション計算等をする際に、共通の認識での運用が可能となる。
そこで、所定の調湿性能を有する製品を当協会において審査・登録し、その登録製品に所定のマークを表示できる「調湿建材登録・表示制度」を設立した。
この制度は、「調湿性」、「品質および施工」の観点から評価をおこなう。「調湿性」は、吸放湿量と平衡含水率の両方の基準に適合すること（吸放質量の基準は、日本工業規格のJIS A1470-1の中湿域での試験、平衡含水率はJIS A1475の試験による）、「品質および施工」は、（1）適切に生産管理・品質管理され安定供給できること、（2）調湿性以外の品質について材料個別の規格・基準に適合していること、（3）施工方法・取扱方法の指導ができることが基準となる。
これらの要件について当協会に設置された調湿建材登録・表示審査部会が厳正な審査を行い、評価に値するものを決定し登録する。
本制度をきっかけに、今後、ますます調湿製品の市場が拡大し、さらに多くの製品が出現することで、それらを施工した空間の調湿効果の測定や、シミュレーションの研究・開発の進展、そして、湿気に起因する健康阻害因子の低減や健康増進といった観点からの研究が進められることも想定される。健康で快適な居住空間の実現に、当協会の「調湿建材登録・表示制度」をご活用いただきたい。
＊「調湿建材登録・表示制度」全体スケジュール
・JISに基づく試験申請：随時受け付け（建材試験センター、日本建築総合試験所、BLつくば試験場）
・登録申請受け付け：平成19年11月から
・第1回登録審査委員会：平成20年1月下旬
＊詳細は建産協ホームページ
http://www.kensankyo.org/ 「調湿建材登録・表示制度」へ
お問合せ先
（社）日本建材・住宅設備産業協会
事務局：佐藤正紀
TEL：03-5640-0901 FAX：03-5640-0905
E-mail：sato@kensankyo.org
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
