(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】

未来材・プラスチック再生複合材　新JISマーク表示製品認証第1号取得〈（社）日本建材・住宅設備産業協会 木材・プラスチック再生複合材普及部会〉

2007年06月05日

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■わが国の環境問題とJIS化の背景

　今日我々は、GDP的な視点での成長（伸び率は低下しましたが）の中にありながら地球規模の環境問題に直面している。特に地球温暖化防止対策及び持続的な発展を可能にする循環型社会の構築について国を挙げて取り組む最優先課題となり、環境基本法のもと循環型社会形成推進基本法及び各個別のリサイクル法が整備されつつある。中でも3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進及び適正な処分場の確保、不法投棄の撲滅等が最も重要なテーマとして取り上げられた。
　このような状況の中で、わが国の工業標準化を所管し、特に環境問題を審議する日本工業標準調査会の環境・資源循環専門委員会において「環境JIS策定促進アクションプログラム」が策定され、そのなかで『木材・プラスチック再生複合材』のJIS化が取り上げられることになり、建産協に木材・プラスチック再生複合材JIS原案作成委員会が平成16年度に発足した。この委員会は、学識経験者、製造企業、消費者から構成され、主として当該製品素材の環境側面に関する規定を定めることに主眼を置き、検討してきたが、日本工業標準調査会・建築技術専門委員会で無事承認され、平成18年4月20日JIS A 57412006「木材・プラスチック再生複合材」として公示された。
　今般JIS化実現を機に、普及活動の一層の強化を狙って新体制としての「木材・プラスチック再生複合材普及部会」を平成18年10月に発足させ、当該製品素材に関する標準化、その適正な市場形成並びに業界の健全なる発展のために広範な情報交換の場を提供すると共に、当該製品の普及活動を強化し、持続的資源循環型社会の実現に寄与することを目的として活動を開始した。

■新JISマーク制度と認証取得

　JISマーク制度は、平成16年6月9日工業標準化法の改正により平成17年10月1日からその認証・表示制度を新しくしたものである。
　その主な変更点は、「国による工場認証」から「国により登録された民間の第三者機関（登録認証機関）による製品認証」への変更、国際的に整合した適合性評価制度への移行等であるが、平成18年12月経済産業省による（財）建材試験センターに対するJIS A 5741に関するwitness（模擬審査）が（株）ミサワテクノを対象試験工場に指定して実施され、当該再生複合材に関わる品質管理体制及び製造ラインの品質の造り込み等について極めて厳しい国際的に整合した適合性チェックがなされその結果、（財）建材試験センターに本JIS認証業務が追加された。これを受けて、（株）ミサワテクノは、正式に木材・プラスチック再生複合材（商品名M-Wood2）の新JISマーク表示製品認証取得申請を行い、本年４月12日　新JISマーク認証第1号となる認証番号TC0307021を受領した。

■普及部会活動としての今後の展開

　新JISマーク認証取得を機会に、会員企業が新JISマーク認証を一日も早く取得できるように支援活動を行うことを本年度の最優先課題として取り上げ、具体的な取り組みとして「新JISマーク認証取得勉強会」を企画致した。
　一方、当該再生複合材の信頼性向上、用途拡大等による適正な市場形成と拡大を目指して鋭意普及活動を行うが、これから解決しなければならない問題も多々ある。
　例えば、当該再生複合材製品素材の信頼性の向上、原材料の安定確保、市場の適正な拡大、試験方法及び製品JIS化等々でこれらは、企業単独で解決するには困難を伴う。
　このような課題に対し、木材・プラスチック再生複合材普及部会から行政諸機関に支援や指導を受けつつ効率的に問題処理を行うことが必要であると考えており、また将来的には、独自の工業会結成も視野に入れ、木材・プラスチック再生複合材の適正な市場を確保し、環境配慮型製品事業の安定拡大を実現したいと考えている。

問合せ先
（社）日本建材・住宅設備産業協会
木材・プラスチック再生複合材普及部会
事務局　河上榮忠
TEL.03-5640-0901　FAX.03-5640-0905

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