アジア・太平洋研修（ISO/TC89：木質パネル）報告〈（社）日本建材・住宅設備産業協会〉

2007年02月05日

　これまで我が国はISO/TC89活動をオーストラリア・ニュージーランドと協力し、各種試験方法（20規格）・製品規格（3規格）の共同規格（JANS）を作成し、それらの中で重要な案件をTC89に提案してきた。特に、2005年10月にJISをベースとした「湿潤曲げ試験方法」が国際規格として成立したことは大きな成果である。
　また、JISをベースとしたデシケータ法と湿式繊維板の分類・要求性能の国際規格化にも努めている。デシケータ法は既に提案されているが、チャンバー法との相関を確認して初めて規格としての意味をもつもので、現在その作業をアジア太平洋諸国が協力して行っている。北米、欧州がそれぞれ別の案を推していることから、これに先んじてデシケータ法を国際規格として確たるものにする必要がある。

　繊維板の分類・要求性能については、乾式法の規格は審議されており、委員会原案（committee draft）段階にある。しかしながら日本で生産数量の約半分を占める湿式法において分類・要求性能が審議されておらず、国際規格化の必要性から、日本は新たに提案を行っている。この提案を国際規格とするためにはアジア・太平洋諸国と連携し、研修を通して賛同国づくりを行う必要がある。

　これらの状況を踏まえ、建産協は平成2006年11月14日から17日にかけてアジア・太平洋研修（ISO/TC89：木質パネル）を行い、アジア・太平洋諸国からの参加者にISO/TC89における日本の提案についての理解と、支持を得た。

　また日本を含むアジア・太平洋諸国はカントリーレポートの発表、木質パネルに関する情報交換等を行い、研修事業は有意義なものとなった。

1．参加者

■アジア・太平洋諸国（中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、オーストラリア、USA）計15名

■日本　計19名（敬称略）
【関係省庁他】
経済産業省産業技術環境局：江口信彦、富永和也
独立行政法人農林水産消費技術センター：中田直、山内一浩

【TC89国内審議委員会メンバー】
静岡大学：鈴木滋彦、小島陽一
岩手大学：関野登
独立行政法人森林総合研究所：渋沢龍也
大建工業株式会社：奈良義幸
永大産業株式会社：川端文治
日本ノボパン工業株式会社：服部和生
ニチハマテックス株式会社：西尾勉
ホクシン株式会社：高橋英明

【オブザーバー】
木材利用推進中央協議会：林良興

【事務局】
日本繊維板工業会：姫野富幸、涌田良一
建産協：富田育男、加藤隆三、佐伯秀雄

2．セミナー内容

（1）11月14日（火）〜15日（水）
■一般発表（敬称略）
●日本のISO/TC89における取組み：
　鈴木滋彦　TC89国内審議委員長（静岡大学）
●乾式繊維板及びパーティクルボードの分類、要求特性：
　David Thurlow　TC89/SC1/SC2主査（豪州）
●ISO/TC89/WG5の課題：
　渋沢龍也　TC89国内審議委員（森林総研）
●湿式繊維板の国際規格化：
　西尾勉　TC89国内審議委員（ニチハマテックス）
●「木質パネルの機械的性質（釘接合）の劣化 −屋外暴露試験と促進劣化試験の相関−」：
　関野登　TC89国内審議委員（岩手大学）

■カントリーレポート発表
中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、オーストラリア、ベトナム、USA

（2）11月16日（木）
（財）建材試験センターにてホルムアルデヒドの測定方法の実習

（3）11月17日（金）
木質ボード部会シンポジウム参加、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、オーストラリアのカントリーレポート発表及び木質パネルについての討論会に参加

11月16日ホルムアルデヒドの測定方法の実習（於：(財)建材試験センター）

次の記事: ISO/TC77（繊維強化セメント製品）国際会議報告〈（社）日本建材・住宅設備産業協会標準化センター・国際化部会〉
前の記事: 電子タグ「商品コード標準化委員会」発足について〈（社）日本建材・住宅設備産業協会商品コード標準化委員会〉

（社）日本建材・住宅設備産業協会　プロフィール

（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会（経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。