(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
再資源化技術の向上と普及・用途開発推進のための調査研究〈（社）日本建材産業協会〉
2004年09月07日
（社）日本建材産業協会では、建材産業における資源循環型産業への移行の一助となる建材各品目に関する再資源化技術調査を行っている。
建設産業は、わが国で利用されている資源の約50%を建設資材として消費している。また、建設廃棄物として産業全体の約20%を排出するとともに廃棄物処分量の約40%に相当する建設廃棄物を処分している。そのような状況下、資源循環型社会を構築する上で建設産業が果たさなければならない役割は極めて大きい。したがって、建設資材を使用する建設産業として廃材減量化や資源リサイクルの推進、そのための建材及び工法の積極的開発等を行うことは不可避となっている。
（社）日本建材産業協会では建材各品目に関する再資源化技術調査を、平成9年度〜11年度の建材リサイクル調査委員会及び建材再資源化問題検討委員会、平成12年度の建材再製品化技術調査委員会、そして平成13年度からは再資源化用途開発調査委員会により継続して技術調査を行ってきた。その成果は建築学会での報告や、廃棄物処理リサイクルガイドライン（産業構造審議会）へのデータとして引用されている。
平成15年度は、建設リサイクル法により分別・再資源化が義務付けられているが、多くの課題を抱えている木くずと、発生する形態としてほとんどの場合混合廃棄物である廃プラスチックのmaterial to material の再資源化技術の向上と普及・用途開発推進のために以下の調査を行った。
1．プラスチック系建設資材のリサイクルの現状
プラスチック系資材の生産量や有効利用量、リサイクルシステムやリサイクル製品の調査を行った。
2．プラスチック系床材の再生利用技術の開発研究
生産量及びプラスチック系建設廃棄物として排出量が多い塩化ビニル系床材についてのmaterial to materialのリサイクル製品の開発を行った。
JIS性能評価をクリアし、コスト的にも満足のいく技術が確立できた。
3．木質系廃材の破砕・解繊技術の調査と再生ＭＤＦの試作
木質系廃材の効率的破砕・解繊技術の開発と装置検証を行った。
今回の量産テストでは昨年度の試作時に得られた木質系廃材破砕品の粒度分布に比較し粗粒側へ傾く結果となり、再生ＭＤＦ原料としては満足な粒度分布は得られなかった。今後の検討課題である。
4．木質系廃材及び廃プラスチックを原料としたコンクリート用型枠パネルの開発
実大レベルでのコンクリート用型枠パネルの試作とJIS評価試験などを行い、実用に耐えうる結果が得られた。
5．木質系廃材の異物・有害物質排除に関する調査
CCA処理木材の処理に関する調査や処理業者に対する異物・有害物質除去に関するアンケート調査を実施した。
木質系廃材の受け入れ基準と異物・有害物質除去の関係を調査し、課題を明確にした。
除去装置に関する調査を行い処理物と処理技術の現状を把握した。
6．建設廃材の熱回収技術に関する調査
平成16年度は平成15年度からの継続調査と共に建設系廃棄物再資源化技術のまとめを行う。また、年度末には（社）日本建材産業協会にて成果報告会を開催する予定である。
なお、平成15年度報告「平成15年度 再資源化技術の向上と普及・用途開発推進のための調査研究」についてはhttp://www.jkiss.or.jp/kensan/index.htmよりダウンロードください。
問合せ先
（社）日本建材産業協会
事務局 北 村 繁
TEL：03-5640-0901
FAX：03-5640-0905
E-mail：kitamura@jkiss.or.jp
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
