(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
グリーン建設資材等調達調査報告〈（社）日本建材産業協会〉
2004年07月08日
環境物品の優先的購入と普及促進のため、地方自治体や民間などにおける調達状況を調査（ヒアリング及びアンケート）した。
平成13年4月にグリーン購入法が施行され、公的機関では調達の推進のための具体的な取り組みが開始されている。特に地方自治体では、地域性に考慮しつつ独自の環境配慮型製品やリサイクル建設資材等の評価認定基準を定めるなど一部で積極的な対応が見られる。また、民間企業においても公共工事にならったグリーン調達や、グリーン建材の開発等の動きが見られる。
法施行から3年が経過した現在、地方自治体や関係団体、建設・設計業等の取り組みの現状を把握し、課題を抽出することは、今後の環境負荷低減型の建設資材の普及並びに循環型社会の構築に向けた更なる取り組みの推進において非常に有効である。このことから、経済産業省受託事業として地方自治体や民間などを対象に、グリーン建設資材の調達状況の調査・分析を実施した。同時に、各地方の実情が反映され、具体的な製品を公共事業に利用していく上での工夫や障害等も明らかにできると考え、地方自治体が独自に行っているリサイクル製品等の認定制度の運用状況についても情報を収集した。ここでは、民間の動きにも影響を与える地方自治体の調査についてのみ記載した。
１．地方自治体（全国47都道府県庁と政令指定都市庁）
地方自治体における環境物品等の調達と普及促進策は、リサイクル資材認定制度とグリーン購入調達方針から成り立っており、地場産業育成を兼ねている。
リサイクル資材認定制度においては、認定品目が年々増加し調達実績も着実に向上しているが、グリーン購入調達方針による調達実績は余り例がなく、今後の課題といえる。
地方自治体の環境物品調達について
問い合わせ先
（社）日本建材産業協会
事務局 北 村 繁
TEL：03-5640-0901
FAX：03-5640-0905
E-mail：kitamura@jkiss.or.jp
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
