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(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【(社)日本建材・住宅設備産業協会】

建設資材・設備機器検索総合「ポータルサイト」建材インフォメーションサービスシステム(KISS)の役割〈(社)日本建材産業協会〉

2004年03月10日 このエントリーをはてなブックマークに追加

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 建設資材・設備機器検索総合「ポータルサイト」として、建設業界と建設資材・設備機器業界の掛け橋となるマザーデータベース構築の実現を目指す。
 建設業界においてもITを活用した「情報共有」と「情報交換」の建設生産システムにより、業務の効率化、建設コスト軽減及びコスト・品質競争、顧客満足度の向上が求められている。

 一方、建築基準法、住宅品質確保促進法、建設リサイクル法等、建設関連の法制度改革により、ユーザー(発注者(施主)、設計者、施工者)は材料・製品・機材の品質・性能をこれまで以上に検討する必要に迫られている。

 このような建設業界ニーズに応えるため、KISSは建設資材・設備機器検索の総合「ポータルサイト」として、「ユーザーが24時間ワンストップで求める資機材情報を検索し、メーカーが最新情報を提供する場」と「ユーザーとメーカーを結ぶネットワークサービス基盤」を提供し、建設業界と建設資材・設備機器業界の掛け橋となるマザーデータベース構築の実現を目指している。

 KISSは、平成12年にビル系意匠・構造建材商品検索システム、平成14年に住宅系建材・設備商品検索システム、平成15年にビル系設備機器商品検索システムを開発し稼動させている。この3本柱のメニューが揃い、建設プロセスにおける建材と設備資機材を体系的に網羅した綜合データベースが完成した。

 KISSのデータベースは、ユーザーが各資機材の検索と選定に必要な資機材基本情報であり、この中には、資機材の性能・機能や材質・形状、価格に関する情報の他に、JIS・JAS・BL認定・公共建築協会材料評価(PBA)・エコマーク・グリーン購入法特定調達物品・優良断熱認定(DK)・VOC発散等級区分等の性能規定や規格・認定に関する情報も保有されている。これらによってインターネット上で公開されている数あるデータベースの中で、唯一性能面からの検索ができるシステムとなっている。また、KISSは資機材基本情報から、透明性や公平性が高い性能・コスト検索と、同一項目による客観的な比較検討によって提案書を作成することも可能であり、建設プロセスの計画、設計、見積、施工段階における資機材選定のツールとし活用ができる。

 国土交通省では現在、全国の地方整備局における10の直轄事案での設計業務及び工事において、インターネット上で提供される情報検索システムを活用し、システム利用における課題、業務の効率化の状況等について検討している。KISSは前述のように性能・機能に依るデータ検索が可能なために、この試行対象システムに指定されている。KISSが建設CALS/ECのツールとして位置付けられよう、更にシステム機能とデータの拡充を推進している。

 一方、平成16年3月に、KISSの新たな機能として「情報交換Club」を開設した。これは施主・設計者・施工者等のユーザーとメーカーがWeb上で、建設資材・設備機器や技術に関して情報交換の場を提供する会員制(有料)のサイトである。このサイトでは次の三つの情報交換ができる。

(1)ユーザーが求める商品や技術の特注仕様をClub上に提示して問い合わせ、それに対してメーカーが提案を回答


(2)メーカーがリアルタイムに自社の得意技術・商品、新技術・商品等をClub上に掲載し、ユーザーが閲覧


(3)会員が建材・設備に関する情報・意見を自由に交換

 「情報交換Club」はユーザーには専門技術情報が取得でき、メーカーにはビジネスチャンスが拡大する等、双方にメリットが生まれるシステムと考えている。


KISSは建材・設備のデータベース構築とネットワーク化により、建設業界・建設資材・設備機器業界のシステム環境のインフラ整備を図り、産業の活性化を側面から支援していく。


●KISSの詳細・入会等に関するお問い合わせは
社団法人 日本建材産業協会
建材産業情報化事業 事務局(荒谷、栃谷、西山、小林)
電話:03(5640)0901
FAX:03(5640)0905
E-mail:kiss@jkiss.or.jp
http://www.jkiss.or.jp

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(社)日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に(社)日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、(社)日本建材産業協会 (経済産業省認可)へと改組・改名しました。そして、平成17年(社)日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の(社)日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。

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