ISO/TC77（せんい強化セメント製品）国際会議―含アスベストISO規格の廃止決定―〈（社）日本建材産業協会〉

2004年02月06日

　建産協のISO活動のひとつにISO/TC77（せんい強化セメント製品）活動がある。この国際会議が2003年12月オーストラリア（シドニー）で開催され、せんい強化セメント製品について試験方法等の提案を行った。
　ISO/TC77では1990年からノンアスベストせんい強化セメント製品規格を既に成立させ、現在それらのノンアスベスト規格5件の見直し作業を行っている。これまでISOとしては含アスベストISO規格とノンアスベスト規格がそれぞれ存在していたが、本シドニー会議にて含アスベスト製品規格の廃止が決定した。

　日本でも労働安全衛法施行令が改正され平成16年10月1日から石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止される。ノンアスベスト化は世界的な流れであり、国内においてはノンアスベスト化のスムーズな対応を期待したい。

会議日程

12/1（月）	ISO/TC77/WG7（建築用せんい強化セメント製品）主査：Mr. Alain Courveaulle（フランス）参加者：7ヶ国16名
12/2（火）	ISO/TC77/WG29（下水、排水用せんい強化セメントパイプ、継手及び役物）主査：Mr. Ronald A. Swane（オーストラリア）参加者：7ヶ国16名
12/3（水）	全体会議（Plenary meeting）議長：Mr. Jean-Pierre Navez（ベルギー）参加者：7ヶ国16名

会議による今後の見通し

1）ノンアスベスト規格（ISO 8336,9125,9383,9384,9933）に対する日本側の追加提案については懸案事項として残っており、引続き粘り強くISO提案する必要がある。欧米諸国は日本のノンアスベスト化の動きに対しては評価しており、今後とも各国の協力を得て、日本側提案をISOへ盛りこむ必要がある。

2）WG29で審議した「せんい強化セメントパイプ」については日本では該当製品が無く、アメリカとオーストラリアで排水用パイプとして実績があり、今後他の国においても使用される可能性がありそうである。新情報として状況を見ていく必要がありそうである。

なお、各会議の詳細は以下のとおり。

１．　ISO/TC77/WG7（建築用せんい強化セメント製品）

1）化粧スレート製品の耐久性試験方法については、これまで日本側はJIS A 5423（住宅屋根用化粧スレート）に記載している試験方法やJIS A 1415（高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法）の耐候性試験方法について提案している。本件についてはフランスと日本がその必要性を主張した。主査（フランス）が追加の試験方法のガイドライン（用途・試験方法など）を日本と協力して2004.2月頃までに起案し、各国へ回付する予定である。
　本件は規格での注記（Notes）として記述する案も他国より提案され、ガイドラインにするか、注記として記述するかは次回のWG7で審議することになった。
　今回日本からの追加提案もこの中で検討される。

2）WG7では「fibre cement」の定義について今後更に審議すべきかを検討し、その必要性が無いことを決定した。

3）内装用基材（interior substrate sheets）について、欧州のメンバーからその種類を拡張するよう提案があり、Mr.Alderweireldt（ベルギー）が、プロジェクト・リーダーとして指名され、2004 年3月にその原案を作成する。

4）日本から、規格の本体＋追補（Amendment）構成を利用しやすくするため、本体の1本化を提案した。しかし、2年前に追補（Amendment）にて修正していくことを決めており、日本の提案は却下された。

5）日本側の追加提案については、屋根用スレートの重ね部の具体的寸法表記など参照資料を充実させ、事務局宛てに送付することになった。

２．　ISO/TC77/WG29（下水、排水用せんい強化セメントパイプ、継手及び役物）

1）Mr. John Cottier（オーストラリア）より、本件の技術的な説明及び国際規格としての必要性が提案された。オーストラリアの「下水、排水用せんい強化セメントパイプ、継手及び役物」を全体会議で新規提案事項としてスタートすることを決定した。

2）本件について、事務局のMr. Jean WustenberghsがISO専門業務指針の進め方で「WGによる調査」ステップ、及び「CDの作成及び受理」ステップを審議内容によっては省略可能であるとの説明があり、審議承認した結果、前述の2つのステップを省略してもよいことにした。

3）本分科会でも「fibre cement」の定義について今後更に審議すべきかを検討し、その必要性が無いことを決定した。

３．　ISO/TC77　全体会議（Plenary meeting）

1）WG7主査としてMr. Alain Courveaulleが正式に指名された。

2）WG29主査としてMr. Ronald A. Swaneが正式に指名された。

3）WG7及びWG29で審議された「fibre cement」の定義については、全体会議においてもこれ以上審議する必要がないことを採択した。

4）ノンアスベスト規格（ISO 8336,9125,9383,9384,9933）については本体+追補（Amendment）構成とし、2ヶ月後に最終の投票を行う。

5）ISOには含アスベスト（Asbestos cement）関連の規格が15程残っており、本全体会議にて全て削除することを決定した。今後の事務処理については事務局のMr. Jean Wustenberghsが進める。ロシア、トルコ、韓国、カンボジアなどがまだ含アスベスト製品を製造しており、議長からそれらの国への配慮する案も提示されたが、却下され、削除されることになった。

6）オーストラリアからの提案の「下水、排水用せんい強化セメントパイプ、継手及び役物」についてはWG29の審議結果どおり、原案は新規提案として採択された。またISO作成段階の「WGによる調査」、及び「CDの作成及び受理」についてはWG29審議のとおり省略してもよいことにした。
　規格案は若干の修正後、メンバーへの回付は2004年1月以降となる予定である。

7）WG7の結論どおり、全体会議でも次の内容を採択した。
　化粧製品の耐久性試験方法についてはWG7の主査（フランス）が日本と協力し、追加試験のガイドラインを2004.2月頃までに起案し、各国へ回付する。本件は他国からはNotesとして記述する案も提案され、ガイドラインにするか、Notesとして記述するかは次回のWG7で審議することになった。

8）さらにWG7の結論の内装用基材（interior substrate sheets）についても、全体会議にてISO 8336表1を改正し、内装用基材の種類を拡張するよう提案する。
Mr.Alderweireldt（ベルギー）が、プロジェクト・リーダーとして指名され、2004.3月にその原案を作成する。

9）Mr.Alderweireldt（ベルギー）より欧州で検討・実施されているEN494、EN13501、EN13823、ENV1187、ISO1182、ISO1716等を用いた耐火試験方法について説明があり、日本からもISOベースの耐火試験方法のJIS原案が国土交通省で検討されている状況を説明した。また日本側はEN規格情報の送付を依頼した。

10）USAのメンバーから参考情報としてせんい強化セメント製品関連のASTM化の説明があった。特にASTMをISOにするという話では無かった。また、USA側はASTM作成段階においてISOメンバーの参加を歓待すると表明した。

11）Mr. Michael A. Murrayより欧州のCEマーキングについての最近の取組みについて説明があった。

12）Mr. Jean WustenberghsよりISO/CASCOの取組みについて説明があった。

13）次回開催は2004年9月21日（火）〜23日（木）（フランス）で開催することにした。

ISO/TC77の活動詳細についての問合せ先
社団法人日本建材産業協会
事務局　佐伯秀雄（さえきひでお）
TEL：03-5640-0901
FAX：03-5640-0905
E-mail：saeki@jkiss.or.jp

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（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会（経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。