“再生建材産業”のための基盤整備と経済発展へ向けた活動〈（社）日本建材産業協会・景観材料推進協議会〉

2004年01月08日

　日本建材産業協会では、建材業界が厳しい市場環境と激しい変化の中にあって、「再生建材産業」の旗下、シックハウス規制等の建設関連の法制度改革には迅速に対処し、省エネ・3R・グリーン購入等の環境共生の課題解決に着実に対処していく。
　特に“情報化事業（KISS）”については、建設・建材両産業界のオフィシャルマザーデータベースとして建材情報基盤の拡充を目指し、経済産業省、国土交通省のご支援のもと更に注力しいく。

　国土交通省は、昨年6月末に営繕事業に於ける資機材情報検索システムとしてKISSを活用することを決定し、全国各地方整備局10物件を対象に本年3月迄試行をしている。このことは、公共工事の設計、施工等業務の電子化による合理化・効率化に直結し、順次、地方公共団体の発注事業にも適用されることになると期待される。

　さらに、国の新しい標準化戦略に則した活動や国際化の進展に伴う規格の見直し等を中心とした標準化事業、団体連絡会活動の活性化等、建材業界の業種横断的な喫緊の課題に対処していく。

　景観材料推進協議会では、人にやさしく環境に調和した都市環境や生活空間を創造するため、広くユーザーや関係者と協力しつつ、地域事業推進委員会、景観材料普及委員会等、既存委員会活動を時代適応型に改編し、いかに良質な景観材料を普及・促進していくかに注力していく。

　政府は、昨年7月に「美しい国づくり政策大綱」を発表し、年末には「景観形成促進法」（仮称）を平成16年度中に制定することが発表された。また、総合デフレ対策にある国際競争力を備えた都市機能の再生、民間の需要創出に資するまちづくり等の都市再生等々、景観協事業の対象となる大きなテーマが続出している。これらを着実に業界事業に反映できるよう協議会活動を集中するとともに、異業種交流、地域交流、産学官民交流を積極的に実施していく。

　いずれにしても、徐々に景気は持ち直して来ているが、厳しい環境にある我が建材業界がこの難局を克服し、持続的発展を遂げるためには、建設・建材業界の継続的構造改革が必須であることは言うまでもない。一方、わが国のGDPアップ、更には建設・建材業界の不況脱出策の一つとして、住宅（新築・リフォーム等）関連の需要刺激策が効果大であり、政府による即効性のある大幅な規制緩和、税制改革等を期待する。

　我々建産協・景観協は“再生建材産業”のための基盤整備、更には我国経済発展のために本年も諸関係先と協力のもと活動していく。

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（社）日本建材・住宅設備産業協会　プロフィール

（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会（経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。