(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
国土交通省はCALS/ECの有効なツールとして（社）日本建材産業協会が事業化を進めている建材インフォメーションサービスシステム『KISS』を活用〈（社）日本建材産業協会〉
2003年11月11日
e-Japan重点計画では、国土交通省及び関係府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を、原則として今年度ですべての直轄事業に於いて導入することになっている。
なお、国土交通省に於いては、公共工事入札契約適正化法の趣旨を徹底させるとともに、透明性の徹底、競争性の一層の向上などを通じた公共事業構造改革の一環として、その基盤を提供するIT化を推進している。公共事業のライフサイクル全般（調査・計画、設計、入札、施工及び維持管理）において発生する各種情報を電子化し、ネットワークを利用して効率的に情報を交換・共有できる公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）を2004年度までに構築することになっている。
また、地方展開アクションプログラムでは地方展開に向けたガイドラインとして、2007年を目安に国、都道府県、政令指定市への普及完了、2010年を目安に全ての公共発注者への普及完了としている。
このようなIT化推進の流れのなか、直轄営繕事業に於ける業務の効率化及びコスト縮減等に資することを目的として、平成15年度に、CALS/ECの有効なツールである建設資機材の検索システムの活用が試行されることになった。
この試行に於いて、基本及び実施設計の各段階における資機材の選定に当たりKISSシステムを活用し、必要とする性能等を満たす資機材の情報収集、比較検討等を行う。また、設計段階におけるコストマネージメントでの資機材のコストデータの収集及び比較検討、また施工段階では資機材の調達にシステムを活用し、設計図書に記載される性能等を満たす資機材の情報収集、比較検討等を行う。以上の設計、コスト管理、施工の各業務について（表1）の対象事案毎に、業務の進捗状況に応じて、設計業務又は工事若しくはその両方において、対象資機材を建築工事の仕上げ及び建具を中心に試行を行い、平成16年3月結果報告をすることになっている。
この試行に当たっては、国土交通省（本省、各地方整備局）をはじめ、受注者である設計事務所、施工会社、KISSの運営母体である日本建材産業協会でプロジェクトチームを作って推進しているが、参加者が多方面に亘っての、情報伝達、質疑、帳票管理や進捗状況など材料検討、調査票、報告書の入力及び把握などが発生するためASP（注）を利用し、最終的には現場から各地方整備局、本省にKISSに関する利活用の状況を報告することにしている。
日本建材産業協会では、これからのインターネット時代に適った宣伝効果を期待できる電子カタログとして、建設資機材の製造メーカーに商品データ登録する会員を勧誘している。
（注）ASP（Application Service Provider）とは、インターネットを利用した情報提供会社のことで、今回利用するのは全ての情報を一元管理し、相互の意思疎通を充分に図ることができる、情報共有環境の提供システムである。
KISSの詳細・入会等に関するお問い合わせは
社団法人日本建材産業協会 建材産業情報化事業 事務局（影山、西山）
電話03（5640）0901 FAX：03（5640）0905
E-mail : kiss@jkiss.or.jp
http://www.jkiss.or.jp
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
