(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
グリーン購入について（2）〈（社）日本建材産業協会〉
2003年09月05日
地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない、持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。このため、我々は、あらゆる分野において環境負荷の低減に努めていく必要があり、生活や経済活動を支える物品及び役務についても、環境負荷低減に資する製品及び役務（以下「環境物品等」という。）へと需要の転換を促進し、環境負荷を低減していくことが急務となっている。
環境物品等への需要の転換を進めるためには、環境物品等の供給を促進するための施策とともに、環境物品等の優先的購入を促進することによる需要面からの取組を合わせて講じることが重要である。
こうした状況を受け、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）が制定された。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指している。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定められている。
１．当協会のグリーン購入に関する活動
（1）グリーン購入法特定調達品目の提案
平成13年度から毎年、環境省、国土交通省、経済産業省においてグリーン購入法特定調達品目の提案募集が行われている。当協会は、会員に対し応募を呼びかけ、応募の中から平成13年度では5品目（平成14年12月当サイトに掲載済み）が、また、平成14年度ではヒートアイランド現象対策の一環とされる「緑化屋根システム」がグリーン購入法特定調達品目に採用された。平成15年度においても提案を行い、現在審議中である。
（2）グリーン購入法対応部会の設定
建材業界の総合団体である当協会は、（独）建築研究所、（社）日本建設業団体連合会、（財）建材試験センター、（社）日本産業環境管理協会、（社）公共建築協会や各業界団体、及び会員企業と協業し、建材業界全体としてのグリーン購入法への対応や情報の発信源として、「グリーン購入法対応部会」を設け、審議を行っている。
グリーン購入法対応部会の体制は、次図に示すとおり、部会の下に「グリーン購入品目・判断基準調査分科会」及び「グリーン購入支援分科会」を設けている。
部会及び各分科会の役割及び活動状況は、以下のとおりである。
【グリーン購入法対応部会】
グリーン購入法対応部会は、関係機関と協調し、グリーン購入に関する基本的事項を審議する外、分科会の審議事項を検討し、承認する。平成14年度には部会活動報告書を作成し、活動を開示している。
【グリーン購入品目・判断基準調査分科会】
グリーン購入品目・判断基準調査分科会は、グリーン購入品目及びその判断基準等を調査検討し、グリーン購入部会に提起している。また会員からの提案に対し、ヒアリング等を含め検討を行い特定調達品目としての採用支援活動を行っている。
平成15年度提案募集については当協会会員からの応募に対し協会で自主的にヒアリングを行い、7月に環境省に対し次の特定調達品目の提案を行った。
| 新規提案 | 2社 | 4品目 |
| 追加情報提案（ロングリスト分） | 4社 | 9品目 |
同省によると、今後パブリックコメントおよび「特定調達品目検討委員会」での検討後、年度末には平成15年度特定調達品目が閣議決定される予定である。
【グリーン購入支援分科会】
グリーン購入支援分科会は、グリーン購入品目に該当する製品に関し、建材インフォメーションサービスシステム（KISS）等を用いた情報発信について調査検討を行っている。
平成15年度ではグリーン購入に係る情報提供サービスを開始した。概要は次の通りである。
（1）KISS検索画面内の「建築資材意匠・構造」および「建築設備機器」における規格・認定欄に『グリーン購入法特定調達物品』選択ボタンを設け、各企業の該当物品の情報の閲覧が可能とした（「建築設備機器」においては、画面そのものの開設が11月のため同時期に情報提供開始となる）。
（2）グリーン購入に関する国等の情報や特定調達品目判断基準などの情報をKISS初期画面に掲載。
なお、現在当協会会員のKISS画面へのグリーン購入情報入力作業が行われているが、新たな情報入力に関する問い合わせは日本建材産業協会KISSの事務局へ（TEL 03-5640-0901）。
２．まとめ
環境負荷低減が叫ばれる中、公共工事のみならず地方自治体・民間工事においてもグリーン調達への取り組みはますます盛んになりつつある。今後建築資材関連においてはKISSを活用したグリーン調達が進むと考えられる。
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
