(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
組成別建築廃棄物の再資源化・用途開発推進のための調査研究〈（社）日本建材産業協会〉
2003年06月06日
循環型社会形成推進基本法や建設リサイクル法が本格的に施行されてから1年が経過しようとしている。また、これらの法律に基づいて製造された再生資材（環境物品等）の積極的な購入を勧めるグリーン購入促進法も施行され、循環型社会構築のための法整備は徐々に整ってきている。
このような状況下、排出量が全産業廃棄物の約20％を占める建設産業に対して、循環利用の技術開発が以前にも増して強く求められるようになった。建設系廃棄物のなかにあって、コンクリート塊およびアスファルト・コンクリート塊は、平成12年度実績でそれぞれ95％および98％の高い水準で再資源化率の向上を達成している。一方、建設発生木材（木くず）の再資源化率については、38％であり、前2者に比べて大幅に低い値であるのみならず、平成7年度の実績を下回ることとなった。また、混合廃棄物については、排出量の減少は認められるものの再資源化率の向上はかなり低いものであった。混合廃棄物のなかには、各種ボード類、プラスチック系建築材料等をはじめとする各種仕上材が含まれている。
国土交通省は、「リサイクル推進計画2002」において、循環型社会を構築するために、リサイクルの指標を「量から質」へ転換する方針を明確に打ち出している。このことは、「material to material」に係わる技術を優先することを明らかにしたことにほかならない。また、同計画では、混合廃棄物にあっては特に再資源化の目標を設定することなく、「廃棄物の発生量を25％削減」するとしている。
（社）日本建材産業協会は、早くから建設系廃棄物の再資源化に対する技術開発の取り組みを開始し、これまでコンクリート、解体木材、軽量気泡コンクリート、陶磁器質タイル、せっこうボード等について調査研究を継続してきた。これらの研究の一部は日本建築学会の大会等に報告してきた。
本研究「組成別建築廃棄物の再資源化・用途開発推進のための調査研究」は、上記調査研究に継続するものとして、2001年に設置された。対象とする建築廃棄物は、プラスチック系建築材料と木質系建築材料であり、より高付加価値が期待できる再資源化の技術開発をすることを目的としている。
この2つの建築材料は、いずれも今日の主要な建築材料としての位置付けられており、今後のさらなる利用拡大には、「material to material」の再資源化が不可欠とされているものである。本調査研究は、以上の現状・経過を踏まえ「持続的発展が可能な経済社会の構築に資する」ことを目的に、再資源化技術の開発に関する調査、実験的研究を行った。内容的にはこれまで取り組み事例として報告されていない「material to material」に関する実験的研究を中心に、その他の技術も取り扱っている。
詳細は弊協会「平成14年度 再資源化・用途開発調査委員会報告書」をご参照いただきたい。
問合せ先
事務局 北村 繁
TEL：03-5640-0901 FAX：03-5640-0905
E-mail：kitamura@jkiss.or.jp
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
