“建材産業再興”のための基盤整備と経済発展へ向けた活動〈（社）日本建材産業協会・景観材料推進協議会〉

2003年02月06日

　日本建材産業協会では、建材業界が厳しい経済環境と激しい変化の中にあって、産業再生の旗下、建設関連の法制度改革対応課題（シックハウス規制強化、中古住宅性能表示等）には迅速な対処、情報化、環境共生（省エネ・3R・グリーン購入等）、少子高齢化、国際化（特に中国を中心とする東アジア、オセアニア対応）といった課題解決には着実な対処をしていく。　また、国の新しい標準化戦略に則した活動や国際化の進展に伴う規格の見直し等を中心とした標準化事業、リフォーム推進事業、団体連絡会活動の活性化等、建材業界の業種横断的な喫緊課題に取り組んでいく。
　特に“情報化事業（KISS）”については、建設・建材両産業界のオフィシャルマザーデータベースとして建材情報基盤の確立を目指し、経済産業省、国土交通省の支援のもとに注力していく。このシステムは両産業の構造改革に不可欠なものとなりつつある。
　今般、国土交通省は建設資材電子検索のパイロット事業として、KISSを活用して公共事業の設計・施工業務の合理化に取り組むこととなった。2004年には建設CALS／EC（公共事業の電子調達化）が100%実施されることもあり、国の関係業務改革のためにも2003年中にはこのKISSもフル稼働することが望まれている。
　また、公共事業の電子調達化は地方公共団体の発注事業にも順次適用される予定となっている。
　景観材料推進協議会では、人にやさしく環境に調和した都市環境や生活空間を創造するために広くユーザーや関係者と協力しつつ、地域事業推進委員会、景観材料普及委員会等の活動をさらに推進し、いかに良質な景観材料を普及・促進していくかに注力していく。
　昨年10月に政府より発表された総合デフレ対策にも国際競争力を備えた都市機能の再生、民間の需要創出に資するまちづくりなどの都市再生等があり、当協議会活動も業界事業に直結出来るようにと考えている。
　更に、異業種交流、地域交流、産学官民交流を積極的に実施していく。
　また、昨年2月に中華人民共和国の香港で実施した海外貿易会議は、今後の我が国建材業界と東アジアの各国との交流の礎になるものと確信している。
　更には、昨年10月に北九州で開催された「ランドスケープフロンティア国際シンポジウム」が、2004年に中華人民共和国の上海で開催される予定になっている。
　何れにしても、我が建材産業界がこの厳しい経済環境を乗り切るためには、建設・建材業界の構造改革が必須であることは言うまでもない。
　国際的にも低レベルにある我が国の住環境（新築・リフォーム等）の向上策が、潜在内需の最大顕在化に資するとともに、総合的な景気刺激・浮揚策に直結するものと考えられる。政府によるさらなる即効性のある大幅な規制緩和、税制改革等を期待する。
　我々建産協・景観協は“建材産業再興”のための基盤整備、更には我国経済発展のために本年も諸関係先と協力のもと活動していく。

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（社）日本建材・住宅設備産業協会　プロフィール

（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会（経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。