(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
平成２１年６月１日 住宅部品ＶＯＣ表示ガイドライン制定
2009年06月01日
(社)日本建材･住宅設備産業協会
品質保証委員会
平成20年4月1日に｢建材からのVOC放散速度基準｣が制定され、この基準化の動きを受けて建材からのVOC放散に関する表示制度の導入も、関連事業者団体の間で検討が進められ、木質材料、接着剤、化粧シートなどについて、いくつかの事業者団体で放散速度基準値以下の製品等に統一マークとして｢4VOC基準適合｣(商標登録済)と表示する制度の運用が始まっている。
住宅部品については、シックハウスに係る建築基準法改正(平成15年7月)の際に、キッチン、洗面化粧台、カップボード、内装ドア(引戸･折戸を含む)、開閉式間仕切り、クローゼット扉、据置収納、玄関収納、堀こたつ、天井収納用梯子、屋内階段などに関するホルムアルデヒド対策の情報開示の方法として、｢住宅設備･建具･収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン」(略称：住宅部品表示ガイドライン)を、キッチン･バス工業会、(社)リビングアメニティ協会、建産協の3団体で策定した経緯があり、同様にVOCに関しても3団体で検討を重ね、平成21年6月1日に表示の対象を木質建材とする｢住宅部品VOC表示ガイドライン｣を制定した。本ガイドラインは、平成21年10月1日より運用が開始される。
(4VOCとは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの4物質)
１．表示ガイドライン設定の背景
キッチン、洗面化粧台、収納ユニット等は、規制対象基材を複数種類組合せて構成するもの(以下、｢ユニット製品｣)が一般的であり、その性能を証明するためには多数の証明資料が必要となるだけでなく、ユニット製品に仕上げが施されることが多く、容易に性能確認することは極めて難しいといえる。
また、表示をするにしても各メーカーがバラバラで表示をしても建築設計者や消費者が確認する際に混乱が生じると同時に、メーカーに対する問い合わせが都度発生することも予想される。
そこで、キッチン等のユニット製品のVOC放散性能に関する統一した表示ルールを業界として取り纏め、ユーザーが適切・簡便に情報確認できるようにすることが必要である。
２．表示ガイドライン設定の目的
本ガイドラインは、法律で規制されているホルムアルデヒドの他、シックハウスの原因と考えられる物質の内、4つのVOC(トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン)に関する表示を、自主的に行う制度である。本表示は、お客様が化学物質による室内空気汚染の防止を目的とし、製品を選ぶ際の目安とすることを目的とする。
３．ガイドラインの位置づけと会員企業の自己責任
この指針は、建築基準法等の法律や｢建材からのVOC放散速度基準｣に位置づけられるものではなく、基準法の枠外にある任意の制度、業界としての自主的な取組として、3団体((社)日本建材・住宅設備産業協会、(社)リビングアメニティ協会、キッチン･バス工業会のいずれか）に所属する会員企業を対象としている。
従って、統一したルールに基づき法事をする事となるが、あくまでも会員企業の自己責任において表示を行なう。
４．対象製品
対象となる木質建材の基材を含む｢ユニット製品｣を対象とする。
具体的には、キッチン、洗面化粧台、カップボード、内装ドア(引戸･折戸を含む)、開閉式間仕切り、クローゼット扉、据置収納、玄関収納、掘りこたつ、天井収納用梯子、屋内階段等のシリーズ･製品単位とする。
～～～ 表示例 ～～～
1) 住示ガイドライン（Ｆ☆☆☆☆）と併記の場合宅部品表
2) 住宅部品表示ガイドライン（Ｆ☆☆☆☆）と併記し、内装仕上部分のみ基準適合している場合
3) 住宅部品ＶＯＣ表示ガイドラインのみの表示の場合
詳細は(社)日本建材･住宅設備産業協会のホームページ
http://www.kensankyo.org/kensan/kankyo/4voc/4voc_top.htmをご覧下さい。
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
