(社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向【（社）日本建材・住宅設備産業協会】
エコマンションへスイッチ 既築マンションの省エネ改修のご提案
2009年02月02日
マンション省エネ改修普及推進事業は集合住宅の省エネルギー対策を促進することにより、京都議定書のCO2排出量削減目標等の達成に寄与することを目的に平成19年10月に設置されたマンション省エネ改修推進委員会の継続事業として行なわれている。
わが国の高度成長期に建築された大量の集合住宅は、その老朽化により大規模改善や建て替えに関する問題が、今後、多数顕在化すると言われている。現在これらの多くは、耐震、給排水、防犯、外観、内装改装等を第一に優先改修事項とされていると思う。
しかし、最近の地球温暖化問題から、私たちの住まい、住宅部門でもエネルギー使用の合理化を図ることが、近年重要課題として、認識しなければならない時代になって来た。
多くの住民の方々は、地球温暖化防止のための、省エネルギー化の必要性は強く意識されているが、具体的な行動指針、ましてや、多大な費用の発生が生じる断熱改修や住宅設備改修に関しては、その情報不足から、慎重な意識、及び、行動に至っていないのではないかと思われる。
最近の建材、住宅設備は、社会的要求と関連製造メーカー、指導官庁の努力もあり、大幅な省エネルギー化が実現されている。
共有部の、エレベーター、給水ポンプ、照明機器、専有部のエアコン等冷暖房空調機器、給湯器、照明機器、食器洗い乾燥機、節水トイレ等、それぞれ、10年ほど前の古い該当設備機器からみると20〜50%程度の省エネルギー化が実現しているものを多く列挙できる。
これらを踏まえ、当委員会ではマンション管理士、建築士、管理会社、施工会社などマンションの支援をしている専門家、マンション管理組合の役員、区分所有者、居住者を対象として、快適な居住環境の改善、マンション省エネ改修の実態、省エネ建材･設備機器の導入促進方法、インセンティブの活用方法、長期ローンの与信問題などに対応できるファイナンス方式の提案等、に関する会費無料のセミナーを開催している。(セミナー開催の詳細については建産協ホームページをご覧下さい。)
このセミナーではこれから集合住宅、マンションの改修をご検討される方々や関連の方々に、その省エネルギー改修の為の住宅建材、設備導入のためのガイドブックとして、ビジュアル的に、できるだけ分かりやすく、当委員会で制作編集した提案書を資料として配布している。
| マンション省エネ改修推進委員会メンバー | |
|---|---|
| ■三菱電機株式会社 | ■東京電力株式会社 |
| ■関西電力株式会社 | ■大阪ガス株式会社 |
| ■中央電力株式会社 | ■TOTO株式会社 |
| ■株式会社INAX | ■新日本石油株式会社 |
| ■YKK AP株式会社 | ■トステム株式会社 |
| ■ダウ化工株式会社 | ■大信工業株式会社 |
| ■株式会社サンクビット | ■株式会社クアトロ |
| ■フクビ化学工業株式会社 | ■アキレス株式会社 |
| ■株式会社カネカ | ■トータルオフィスジャパン株式会社 |
| ■三菱電機クレジット株式会社 | ■野村リビングサポート株式会社 |
| ■社団法人高層住宅管理業協会(東急コミュニティー) | ■AGCグラスプロダクツ株式会社 |
| ■特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 | ■日本賃貸住宅管理業協会(積和不動産) |
| ■有限責任中間法人首都圏マンション管理士会都心区支部 | ■東京建築家協同組合 |
| ■建物診断設計事業協同組合 | |
（社）日本建材・住宅設備産業協会 プロフィール
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に（社）日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業･団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、（社）日本建材産業協会 （経済産業省認可）へと改組･改名しました。そして、平成17年（社）日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、現在の（社）日本建材・住宅設備産業協会へと改名しています。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。
