韓国の建築・建材市場 最新レポート【田 采輝氏】

第７回 低炭素グリーン成長への国家的な取り組み

2009年03月10日

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韓国政府は今後、温室効果ガス削減のため、目標管理制と排出権取り引き制などを導入することになる。最近では青瓦台で国務会議を開き、このような内容の「低炭素グリーン成長基本法案」を審議・議決した。この法案は大統領の承認を経て、早ければ今月中、国会へ提出される見込みだ。法案の主な内容としては低炭素グリーン産業、新再生エネルギーなどについて部門別及び組織別の推進計画を国家的なレベルで支援し、低炭素技術と環境産業を新しい成長への牽引力として育成しながら、厳しい世界経済の低迷や深刻な雇用情勢の悪化に対応し、新たな職場と仕事を創出するため制度的な基盤を作っていくのが重要なポイントである。

この法案に基づいて、大統領直属のグリーン成長委員会では、低炭素グリーン成長のための政策目標と推進戦略など国家的な目標の確立および執行業務を担当することになる。またグリーン経済産業育成およびサポート施策と気候変動対応戦略の策定、温室効果ガス削減のため総合情報管理体系構築、グリーン金融およびファンド造成、グリーン産業投資会社の設立などについても体系的な管理が行われるようにしている。

気候変動の対応については、新再生エネルギーを活用した省エネルギー設計と生態保護設計などについて積極的に取り組み、施工段階では建設機械や装備のエネルギー使用量減縮や建設廃棄物の削減、そしてリサイクル技術などの開発により、より高い付加価値と経済活性化を生み出していけるだろうと期待している。
特に、温室ガスをより效率的に削減するため、企業等の排出許容総量を設定して、この排出許容量を取り引きできる「総量制限排出権取り引き制」の導入と「環境共生税制改編実施計画」などの内容についても取り組んでいく方針である。

これらとともに、早ければ今年の8月から、環境共生建築認定の最低点数が現行65点から60点に引き下げることにより、認定基準を今より緩和する。認定等級も現在の２段階（最優秀85点以上、優秀65以上～84点）から4段階（A、B、C、D）まで細分化される。評価認定点数を60点に引き下げた背景としては、新築建築物に対する建築主の認定負担を軽減させることによって、グリーン成長と低炭素社会実現政策をより大幅に拡大するのを目指している。

また、政府はグリーンホームやグリーンビルに相応しい、新しい断熱性能基準や単位面積当たりエネルギー使用量の許可基準なども取り入れる見込みだ。このような基準で満たされるプロジェクトの場合、金融および税制部門の支援を受けることができる。"グリーンホーム"とは、政府が新しく推進するグリーン成長の核心プロジェクトの一つで、新しい概念のエネルギーゼロマンションを目指している。政策推進の第1段階としては、窓戸の熱損失率を80％まで引き下げることだ。第2段階では太陽熱、太陽光、地熱、風力などの自然エネルギーの活用を最大限に取り入れることで、エネルギー自給住宅の普及拡大を誘導していく方針である。

政府関係者は「環境共生建築物の普及拡大を通じ、年間およそ1兆4000億ウォンの経済的效果が得られ、更に環境共生建築物の認定を取得した場合は、非認定建築物に比べ最大10%の容積率のインセンティブが与えられ、取得税と登録税および地方税の減税ができる仕組みになっている」と述べた。

昨年の「低炭素グリーン国際冷暖房空調展」の会場風景（京畿道一山市のKINTEXにて）。
今年は2009年3月18日～21日、同会場にて開催。

田采輝（韓国、仁済大学工学部建築学科教授・工学博士）

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